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財務省 10兆円少なく税収予測 増税ムードを作っていると柳ケ瀬議員が国会で追求 話題に
参議院決算委員会で日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が、財務省の税収予測に対する鋭い追及を行い、ネット上で大きな話題となっています。毎年約10兆円もの税収を過少に見積もる財務省の「数字のカラクリ」に切り込んだ質疑は、多くの反響を呼んでいます。
柳ケ瀬議員は7日の参議院決算委員会で、財務省が毎年行う「後年度影響試算」における税収予測が、実際の決算と比べて約10兆円も少なく見積もられていると指摘しました。
「令和3年度は11.7兆円、23年度は10.7兆円、24年度はまだ出ていませんが9.9兆円ぐらいになるでしょう。毎年10兆円近くずれています」と具体的な数字を挙げて問題提起しました。
この「後年度影響試算」は単なる予測ではなく、翌年度の予算審議やプライマリーバランス黒字化の議論の前提となる「極めて重要な試算」だと柳ケ瀬議員は強調しています。
柳ケ瀬議員は、税収を10兆円も少なく見積もることの問題点として、「税収が足りないからさらなる増税が必要だ」「税収が足りないから減税なんかできない」といった誤った財政運営につながる危険性を指摘しました。
また、「国債を多く発行する必要があるかのように見せてしまう」「財政状況が悪化しているような虚偽の情報を国内外に示す」「審査が甘い莫大な補正予算を組む」など、財政運営全体を誤らせる可能性があるとも警鐘を鳴らしています。
柳ケ瀬議員によれば、この問題の根本原因は「税収弾性値」というパラメーターの設定にあります。税収弾性値とは、名目GDPが1％増加した時に税収が何％増加するかを示す値です。
財務省は長年この値を1.1と設定していましたが、柳ケ瀬議員の調査によれば、直近10年間のデータで計算すると実際は3.23になるとのこと。さらに興味深いことに、財務省は以前「過去10年間の平均」で計算していたものを、いつしか「44年間の平均」に変更していました。
「税収弾性値を恣意的に選択し、あえて税収見込み額を低く抑えて、財源が足りないという虚像の根拠の証左なのではないか？」と柳ケ瀬議員は鋭く追及しました。
この追及に対し、加藤金融担当大臣は「短い期間を取ると極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になることがある」と説明しましたが、最終的には「いささかこの取り方がどうなのかというご指摘をいただくことはあり得る」と認め、「精度を上げるための不断の改善に努めていきたい」と答弁しました。
柳ケ瀬議員はアメリカやイギリスが複数のマクロ経済指標を用いたシミュレーションモデルで予測していることを例に挙げ、より精確で恣意的でない税収予測方法の必要性を訴えました。
財務省の「数字のカラクリ」を理詰めで追及したこの質疑は、財政政策の前提となる重要な数値がどのように計算されているかという問題に光を当て、今後の財政運営のあり方にも一石を投じるものとなりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「財務省は財源が足りないということで増税をして様々な財源を増やしたいだけってことじゃん」
「やっぱり財務省は解体するしかない」
「財務省が示す数字って全く信頼できないじゃん・・・」
「毎年これだけ大きい金額分ハズしていたら、民間だったら担当部署やそこのトップは責任取らされると思うんですが」
「10兆円ズレているなら毎年10兆円をなぜ、国民に返納しなかった？」
「財務省が税収を営業利益だと勘違いしている決定的な証拠ですね」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
