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責任転嫁する人の特徴

責任転嫁する人には、自分のミスを他人のせいにする、自分も関わった問題を相手だけの責任にする、自分の担当だった仕事を他人の担当だと主張するなどの言動が見られます。
責任転嫁とは、自分が負うべき責任を他人に負わせることです。相手にも原因があると説明することと、自分の責任を相手に押し付けることは違います。
責任の所在は、担当範囲や問題の経緯によって変わります。個々の言動は事実に照らして判断し、同じような押し付けが続くかどうかは、相手との関わり方を考える材料にしましょう。
自分のミスを他人のせいにする
自分が起こしたミスについて、ほかの人の指示や行動だけを原因として挙げ、自分の責任を認めようとしない言動です。
例えば、自分が作成した報告書に入力ミスが見つかったとき、「前の担当者が分かりにくい資料を渡したから間違えた」と説明するケースです。
自分にも内容を確認する役割があったのに、前の担当者の問題だけを強調しているなら、責任を押し付けている可能性があります。
渡された資料に不備があったとしても、それによって自分が担当した確認作業の責任までなくなるわけではありません。
他人の問題を指摘するだけでなく、自分が負うべき責任まで相手に移していないかが、この特徴を理解するポイントになります。
自分も関わった問題を相手だけの責任にする
複数人が関わった問題なのに、自分の関与を説明せず、相手一人に責任を負わせようとする場合もあります。
例えば、二人で担当した集計表に数字の誤りが見つかったとします。一人が数字を入力し、もう一人が元のデータと照合する役割でした。入力担当者が数字を間違え、確認担当者もその誤りを見落としたのに、確認担当者が「数字を入力した人だけの責任だ」と主張するケースです。
この場合、入力担当者にミスがあったことは事実です。しかし、確認担当者にも数字を照合する役割があったなら、その確認漏れについても考える必要があります。
家庭でも、夫婦で相談して決めた予定がうまくいかなかったときに、一方が「あなたが決めたからこうなった」と相手だけを責めるような場面が考えられます。
この特徴は、自分一人のミスを他人のせいにする場合とは異なり、複数人が関わった問題から、自分の責任分だけを外してしまう点にあります。
自分の担当だった仕事を他人の担当だと言う
トラブルが起きた後になって、自分が担当していた仕事を「別の人の担当だった」と説明する言動です。
例えば、会議で資料の最終確認を引き受けた人が、確認漏れを指摘されると「最終確認はほかの人の担当だった」と説明し、その人の確認ミスとして扱うケースです。
この場合に注目したいのは、問題が起きる前に決めていた役割と、その後の説明が食い違っていることです。担当表や当時のやり取りに明確な記録があれば、どこで説明が変わったのかを確かめる材料になります。
最初から担当者が決まっていなかった場合は、単なる認識の違いも考えられます。
だからこそ、「誰がミスをしたか」だけではなく、「そもそも誰が担当する仕事だったのか」を分けて考えることが大切です。
責任転嫁する人の心理

責任転嫁の心理を理解する手掛かりとして、失敗の原因を自分以外に求める「自己奉仕的帰属」という考え方があります。
心理学では、成功したときは自分の能力や努力を重く見て、失敗したときは周囲の状況など外部の要因を重く見る傾向が研究されています。
例えば、仕事がうまく進んだときは「自分が頑張ったからだ」と考える一方、失敗したときは「周囲の協力が足りなかったからだ」と捉えるような説明です。
こうした考え方と責任転嫁が重なるのは、自分が担当した部分には触れず、他人の行動ばかりを問題の原因として挙げるような場合です。
失敗の原因をどう捉えるかという心理的な傾向は、責任転嫁の言動を理解する参考になります。
ただし、外部の原因が実際に問題に関わっている場合もあり、特定の人がこの心理によって責任を押し付けたのかどうかは分かりません。
相手の性格や本心を推測するより、実際にどのような言動があり、誰の責任がどう扱われているかに目を向ける方が、問題を整理しやすくなります。
責任転嫁されたときの対処法

責任を押し付けられたと感じたら、まずは担当範囲と出来事の経緯を整理しましょう。
相手の性格を変えようとするよりも、事実を確認し、必要に応じて記録や第三者への相談を活用することが大切です。
担当と問題が起きた経緯を確認する
責任を押し付けられたときは、相手の言い分にすぐ反論するのではなく、どのような経緯で問題が起きたのかを整理します。
会議中などに突然自分だけの責任だと言われた場合も、その場ですべてを認めたり、反対に全面的に否定したりする必要はありません。「私が担当したのは資料の作成までです。
確認の担当や経緯については、当時のやり取りを調べてからお伝えします」など、分かっている事実と確認が必要な点を分けて伝える方法があります。
職場であれば、作業を担当した人、指示を出した人、確認する予定だった人などを確かめます。自分の担当部分と相手の担当部分を分けると、何について認識が食い違っているのかが見えてきます。
例えば、「あなたの確認不足でミスが起きた」と言われた場合、自分が最終確認を担当していたのか、途中で役割が変わったのかを振り返ります。
自分にも確認漏れがあれば、その部分は認めたうえで、担当外だった作業の責任まで引き受けないようにします。
家庭でも、家事や予定の分担について、互いに何を引き受けていたかを振り返ることができます。話し合える状況なら、「あのときは、どちらが担当することになっていたかな」と確認するのも一つの方法です。
相手を責める言葉ではなく、確認したい事実を具体的に示すことで、話し合う内容を整理できます。
指示ややり取りを記録に残す
責任の分担を巡って説明が食い違う場合は、当時の記録が役立つことがあります。
職場では、メールや業務チャット、担当表などに指示や作業内容が残っている場合があります。口頭でのやり取りについても、必要な情報を整理しておくと、後から経緯を振り返りやすくなります。
記録する際は、次の情報を押さえましょう。
- 問題が起きた日時と場所
- 決まっていた担当範囲
- 指示や確認のやり取り
- 問題発覚後の関係者の説明
例えば、作業を依頼されたメールと、完了後に確認を求めたチャットが残っていれば、当時の担当範囲を確かめる材料になります。
記録は相手の問題を指摘するためだけでなく、自分の認識が正しかったかを振り返る際にも役立ちます。仕事上の情報を保存・共有するときは、会社のルールや情報の取り扱いにも注意しましょう。
記録を残す目的は、責任転嫁を必ず防ぐことではなく、事実関係を確認できる状態にすることです。
必要に応じて第三者へ相談する
当事者同士で責任の所在を整理できなかったり、責任を押し付けられる状況が続いたりする場合は、第三者への相談も検討しましょう。
職場であれば、上司や人事担当者、社内の相談窓口などが候補になります。上司自身が問題の当事者であれば、別の相談先を選ぶことも大切です。
相談するときは、「あの人はいつも人のせいにする」と人物を評価するより、起きた出来事と困っていることを具体的に伝えましょう。
例えば、「作業の担当について認識が食い違っています。私が担当していた範囲と、相手から責任を求められている範囲を確認したいです」と伝えれば、相談の目的が明確になります。
記録を示しても相手と認識が一致せず、上司に相談しても解決しない場合があります。そのときは相手を説得し続けるだけでなく、やり取りを整理して人事担当者や別の相談窓口に状況を伝える方法があります。
職場で問題が解決しない場合には、厚生労働省が案内する総合労働相談コーナーなど、社外の相談先も選択肢になります。
ただし、責任転嫁があったというだけで、直ちにパワーハラスメントに当たると決まるわけではありません。
家庭や友人関係では、職場と同じ相談方法が使えるとは限りません。信頼できる第三者に状況を話したり、必要な連絡に絞ったりするなど、相手との関係に応じて負担を減らす方法を考えましょう。
責任を押し付けられても、相手の分まで背負わない

責任転嫁する人と関わると、相手から強く責められることで、自分がどこまで責任を負うべきなのか分からなくなることがあります。
そんなときは、相手の言い分をすべて受け入れる必要も、反対に相手だけが悪いと決めつける必要もありません。
責任転嫁する人の特徴を知ることは、相手の性格を決めつけるためではなく、どのような責任の押し付けが起きているかを理解するために役立ちます。
自分が負うべき責任は認め、相手が負うべき責任まで背負わない。相手の言葉の強さに左右されず、実際の経緯と役割分担に基づいて考えることが、責任転嫁に向き合う際の大切な判断になります。










