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親が亡くなった直後は「やるべきこと」が膨大
生まれたときからお世話になった親が亡くなった直後は、悲しみと寂しさに襲われ、現実を受け入れられない人もいるでしょう。しかし、そんなご遺族の気持ちとは裏腹に、やらなければいけないことは膨大です。
さまざまな関係先へ連絡を入れたり、多くの手続きを行ったりする必要があるため、「何から手をつけていいかわからない」「何をしなければいけないの？」とパニックに陥ってしまう人も少なくありません。
全ての人は、いざという時のために親の死後、どのように動くべきか、どのような手続きを踏まなければいけないのか事前に把握しておきましょう。
親が亡くなったときに最初にすべきこと
親が亡くなったときにすべきことを順を追って確認しましょう。
1.死亡診断書を受け取り葬儀社に連絡する
まずは死亡診断書を受け取ります。病院で息を引き取った場合は、その場で受け取ることが可能ですが、自宅などで息を引き取った場合は、かかりつけの病院の主治医に連絡を入れて、死亡診断書を作成してもらいましょう。
また、受け取り次第、あらかじめ決めておいた葬儀社に連絡を入れてください。ここから葬儀に関する段取りや手続きを説明してもらいましょう。
2.近親者や知人への訃報連絡
葬儀社に連絡を入れると同時に、近親者や知人へ訃報を入れることも忘れてはいけません。ただし、昨今では近親者のみに電話連絡を入れて、知人への訃報は葬儀社と一緒に訃報の知らせを作成することが多いです。
訃報について、葬儀社と打ち合わせをする段階で相談してみましょう。
3.死亡届の提出と火葬許可書の申請取得
続いて、死亡届の提出と火葬許可書の申請・取得が必要です。死亡届は亡くなってから7日以内に、火葬許可書は火葬する際に必要になるため、葬儀までに必要になります。
ただし、火葬許可書は葬儀社側で手続きをしてくれることもあるので、こちらも葬儀社との打ち合わせ中に確認してください。
4.葬儀後に必要や証明書や領収書を受け取る
葬儀が無事に執り行われた後は、必ず火葬済み証明書や葬儀の領収書を受け取ってください。火葬済み証明書は、お骨を墓地に埋葬する際に必要になり、領収書は葬儀日の支給申請手続きの際に必要になります。受け取った後は、大切に保管しましょう。
5.諸々の手続きを期限内に済ませる
葬儀が終わった後は、期限内に必要な手続きを全て済ませなければなりません。この手続き量が膨大で、多岐に渡るので、可能であれば親族にも手伝ってもらうと助かるでしょう。
親が亡くなった後に必要な手続きとは
親が亡くなった後に必要な手続きは、主に以下の場所で行います。
- 故人の本籍地や住所にある役所
- 最寄りの年金事務所
手続き内容によって期限が異なるので、間違えないように注意しましょう。
死亡届は亡くなってから7日以内
死亡手続きは、亡くなったと診断されてから7日以内に行いましょう。多くの場合、病院で死亡診断書が出された際、同じ用紙に死亡届を記入する欄があります。
死亡届は、同居する親族や親族以外の同居人、同居していない家族や家主・土地の管理人、後見人に手続きが可能です。故人の本籍地にある役所や届出人の住所地にある役所で提出可能なので、早めに手続きを済ませましょう。
14日目までに行う手続き
そして、死亡から14日目までに行う手続きは以下の通りです。
- 除籍謄本の取得
- 住民票の除票の取得
- 国民健康保険の資格喪失手続き
- 葬祭費支給申請用紙の取得
- 介護保険証の返還と資格喪失届の提出
- 年金受給者死亡届の提出
- 世帯主の変更届
故人の本籍地、または住所地の役所、年金関連は年金事務所で手続き可能です。除籍謄本は1枚だけでなく、その後の手続きのためにも2〜3枚取得することが推奨されます。
そのほかに行うべき手続きとは
そのほかにも、以下の手続きを忘れないように気をつけましょう。
- 公共料金の解約や名義変更手続き
- 携帯電話の解約手続き
- サブスクサービスの解約や名義変更
- クレジットカードの凍結
- 金融機関への連絡と口座凍結解除手続き
- 生命保険や医療保険の請求手続き
- 相続財産の調査や手続き、相続税の申告
公共料金や携帯電話、サブスクリプションサービスなどは、解約、または名義変更しなければ、その後も支払いが続いてしまいます。早めに解約、または名義変更手続きを済ませましょう。
また、クレジットカードも凍結してください。放置していると、悪用される危険があります。
その後、相続財産の調査や手続き、生命鉾園や医療保険の請求手続きなどを行いましょう。
親の死後に発生する「やること」リストは事前確認を
いかがでしたか。親の死後に発生する「やること」があまりにも膨大なので、何も調べずにその日を迎えてしまうと、何から手を付けるべきかわからず、パニックに陥ってしまいます。いつか全ての人に訪れるため、事前に確認しておくことが大切です。
