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任天堂が普通株式を約3300株売り出しを決議 政策株を縮減し株主層の拡大を目的に
2月27日、任天堂は普通株式3269万7900株の売り出しを決議しました。さらに、投資家の需要によっては、追加で490万4600株を上限に売り出すことも発表しており、27日の株価終値8995円をもとに計算した売出総額は、最大3382億円に上るとのことです。
さらに、任天堂は発行済み株式の1.20%（1000億円）を上限に、自社株買いを実施することも公表しています。任天堂が自社株を取得するのは、約4年ぶりになるとのことです。
今回の決議に対し、任天堂は「一部の株主より当社株式を売却したい旨の意向を確認したため、政策保有株式にかかる取り組みの一環として決定した」とコメントしました。
今回の任天堂の動きは、政策株を縮減し、株主層を拡大する狙いがあると見られており、政策保有株によって価格変動を抑えるのではなく、株式の流れに動きを持たせ、株価の上昇に期待を込めているものと思われます。
これを受けて、投資家の間では歓迎の声がある一方、短期的には株価が下がることが予想されるとして、批判の声も上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「えー。任天堂株を買ったばかりなのに。」
「これを好材料とみてよいのだろうか…海外投資家に漁られることに繋がらないのだろうか」
「このタイミングで売らさせられた方は可哀そう」
「そら手放してレアアースとか人工ダイヤに行くわな」
「任天堂らしい堅実な判断かもしれない」
投資家の間では、任天堂の判断に納得する声も上がる一方、任天堂株を買ったばかりの人や短期の株価を重視する人からは批判の声も上がりました。
