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NHKが26年度の受信料契約予算を増額 467億円を計上し本気モード 稲葉会長「職員の人件費を削るべきではないと判断」 話題に
NHKが2026年度の予算と事業計画を発表し、受信料契約や収納に関する費用として前年度比2.9％増となる約467億円を計上しました。
受信契約を結んでいながら支払いが行われていない未収件数の減少などにより、26年度の受信料収入は約5910億円と増加が見込まれておらず、体制強化に本腰を入れる姿勢が鮮明になっています。
一方で、26年度の事業収支は約690億円の赤字となる見通しで、これで4年連続の赤字となります。赤字分は還元目的積立金で補填される予定です。
こうした中、21日に行われた定例会長会見では、24日付で退任する稲葉延雄会長（75）が3年間の在任期間を振り返りました。
稲葉会長は、受信料の値下げに伴う約1300億円規模の経費削減に取り組んだことに触れ、「物価高騰の折、少しでも視聴者の負担を軽減したいという目的だった」と説明しました。
そのうえで、「コンテンツ制作を命とするNHKにとって、その担い手である職員の人件費を削るべきではないと判断しました」と述べ、ベースアップを実施して現場を支える一方、設備投資や建設投資の後ろ倒し、技術革新の活用によるコスト削減を進めてきたと強調しました。
また、昨年10月から始まった「ネット必須業務化」と新サービス「NHK ONE」についても言及し、「放送だけでなくネットの世界でも正しい情報を届け、情報空間の参照点としての役割を果たす」と自信をのぞかせました。
受信料契約関連費用の増額に加え、ネット分野への投資も進めるNHKの姿勢に、ネット上で話題となっています。
この話題に寄せられたネットの声
「そもそも黒字を出さないといけないの？」
「赤字ならまず、従業員の給料を下げたらどうですか？」
「赤字ならまずどんな組織でもやっている事をやってから、受信料増額を申し出るのがスジ」
「収入が足りなければ支出を減らしたらいいのに」
「スクランブル放送にすべき。バラエティ、歌番組、ドラマ作りにお金を払わないといけないのはおかしい。」
「NHKの歌番組とかドラマとか求めてない。番組毎に払えるようにしてほしいわ」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
