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楽天・三木谷会長、「高市政権」の“経済政策”を徹底批判「財政バラマキ政権」「全く経済が分かってない」…ネットでも日本の経済政策について議論に
12日、楽天グループの会長兼社長である三木谷浩志氏が自身のXを更新。高市政権の経済政策を徹底批判し、ネットでも日本の経済政策について議論が起きています。
三木谷氏は高市政権が行ったガソリン税や103万円の壁の引き上げての減税を取り上げ、法人税の引き上げや金融増税を指摘し、「帳尻を合わせるだけでマクロで見ると『全く減税ではなく』、『単なる財政バラマキ政権』ですね高市政権は」と批判の声を挙げました。
最終的には増税せざるを得ないとしたうえで、「金利をあげても円安とはアベノミクスのまるマネの『責任ある積極財政』なるものに対して国際マーケットがダメ出ししているという事だろう」ともしています。このままでは富裕層やベンチャー企業は海外に流出し、外国人労働者が不足して不動産がダウン、円安は止まらないと指摘して、日本や日本人がますます貧乏になると危惧。
そして、「申し訳ないが、高市政権は全く経済が分かってないと思う」と苦言を呈しました。
三木谷氏の投稿に対し、高市政権が自民党最後の悪あがきであるといった声や、三木谷氏に大臣をやってほしいとの声、共感の声などが上がっています。また、富裕層への課税が懲罰的であるのかという点に疑問を持つ声も上がりました。
ネットでも、さまざまな声が上がっています。
このニュースに寄せられたネット
- 「そうかなぁ…」
- 「会社経営の人はこう言うでしょうね」
- 「法人税を上げるのは仕方ないと思う」
- 「民主主義国家の場合、全方面に忖度しなければいけないからこういう政策になってしまう」
- 「新しいこともなく代替え案も示さない、自分目線のコメントで残念」
三木谷氏の意見に対し、経営者の意見であるといった声や、法人税引き上げは仕方ないといった様々な声が寄せられていました。
