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厚生省審議会 最低賃金全国平均1100円超に協議も、国民からは「働く時間を削られる」と話題に
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月31日、今年度の最低賃金引き上げに関する第5回目の会合を開き、全国平均で初めて1,100円を超える水準を視野に入れた協議を進めました。昨年度の引き上げ幅（5.1％・51円増）を上回る見通しで、引き上げ額の目安決定に向けた議論が大詰めを迎えています。
現在の全国平均は1,055円で、最低賃金は毎年、労使の代表と学識者からなる審議会が目安を示し、各都道府県の審議会が実際の改定額を決定しています。
今回の議論では、物価高騰や生活費の上昇を受けて労働者側が「大幅な引き上げが必要」と主張。一方で、経営者側は引き上げ幅の抑制を求める姿勢です。結論は持ち越され、再協議は8月1日に行われる予定です。
こうした動きに対し、ネット上で多くの声が寄せられています。
この話題に寄せられたネットの声
「いくら最賃が上がったと言ってもそれと連動して社会保険料なども上がるんだから恩恵がそこまで出るとは思えない」
「最低賃金が上がって喜ぶのは何もできない学生バイトだけじゃない？」
「賃上げすれば企業の労働コストが増えるので製品価格を値上げしてくるだろうな」
「最低賃金が上がっても、扶養控除の壁がある以上は何も変わらない。むしろ労働時間が減るだけ。」
「賃金が上がれば、それに基づいて算出される社会保険料・各種税金も上がることになる」
「社会保険料も上がり、働いても期待している以上に手取りが増えないのをなんとかしろよ」
この話題には多数の意見が寄せられていました。
