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ひろゆき『出生率最下位ですよね？』東京の「子育て世代支援」に苦言
今月18日、ABEMA「Abema Prime（アベプラ）」にリモート出演したひろゆきこと実業家の西村博之氏が日本の深刻な少子化問題について出席議員と意見を交わし話題となっています。
番組には22日投開票の東京都議選で足立区選挙区から出馬する候補者のうち、8人が出席して議論を展開。議題の中には少子化問題も取り上げられました。
厚労省によると、1人の女性が産む子供の数を示す合計特殊出生率が東京都は47都道府県の中で最下位だったことが判明。数値は1を割り込み0.96人でした。また、足立区は0.99人で東京23区内で11番目でした。
東京都議選に都民ファーストの会から出馬する現職の後藤奈美氏は「出生率って一朝一夕に解決する問題ではないので、長期的な課題解決が必要」と指摘し、「一つ明るい兆しがあるとすると、政治の重要な役割は子育てや教育にしっかりお金をかけて負担感を減らしていく。子供を産むことを躊躇する、その障壁を減らしていく」と自身の考えを述べました。
さらに、現在の都の少子化対策に「都民の子育て世代が、東京は子育てしやすい街だと実感しているという最新の統計調査もある」と説得しましたが、ひろゆき氏はこれに反論。「間違ったことを間違ったままやり続けているというのを、そのまま肯定されていると思うんですけど、東京都、出生率、最下位ですよね？」と持論を展開しました。
続けて「子育てしている人が幸せだと言っている問題じゃなくて、子育てしようと思わない人たちをどう子育てさせるか、子供を産ませるか、結婚させるかという話にしなければいけない」「子供を産んだ人にガンガンお金あげます。東京都に住めるお金のある人は東京都に住んで、そこにガンガンお金あげます…だから出生率が上がらないんです」と後藤氏の意見に苦言を呈しました。
これに対して後藤氏は「出生率に関しては東京は統計的に低く出がち」と説明しましたが、ひろゆき氏は「それでも上がり続けているんだったら分かるんです。最下位のままですよね？」とさらに反論。議論は平行線となりました。
これを受けてネット上では、東京都の少子化政策や国の少子化対策についてさまざまな意見が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「少子化対策に金を注ぎ込み、反対に高齢者は莫大な医療費が掛かる、まあ医療費は高齢者だけじゃないけどさ、とにかくそれを主に負担するのは現役世代なわけで、そら結婚もできないし子供も産まれないよね」
「子育てする気のない人をどう子育てさせるか？ 少子化の原因は子育てしない選択が利権化しているからだ」
「東京が地元の人はそこそこ産んでるそう。育児をサポートしてくれる親のいる地方から東京に来た人たちが産まなくて出生数を下げてるそう」
「良し悪しは横に置き、子供どころか結婚すら不要とする者は多い」
「後に東京に残ってもらえるような養育環境が整備できれば上向くと思う」
子どもにかかる費用を税で負担することに対しては概ね好印象でしたが、現役世代の負担が多くなることが更なる婚姻率や出生率の低下になっているのでは、という意見が多く見受けられました。
また、現代の若者が結婚に対して良い印象を持っていないことや、娯楽が増えたことで結婚や出産に対する意識が変化していることなども指摘されています。
