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石破総理 消費税減税を見送り 過去最高税収も、「税収が減る」と語り話題に
物価高や米国の関税措置を受け、与野党内で議論が高まっていた「消費税減税」について、石破総理が実施を見送る方針を固めたことが明らかになりました。今回の決定をめぐっては、ネット上で賛否両論が巻き起こり、「過去最高の税収を記録しているのに“税収が減る”とはどういうことか」といった声も上がっています。
石破総理は、消費税の減税について「プラスとマイナスの面がある。やるべき政策なのか」と周囲に語っており、財源の確保が困難であることを主な理由に、実施を見送る意向を明確にしました。8日夜には自民党の森山幹事長と会談し、今後の政権運営と併せてこの方針を確認したと見られています。
注目されるのは、過去最高水準の税収が記録された直後であるという点です。財務省によると、2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円で、前年度を約9千億円上回り、4年連続で過去最高を更新しました。企業の業績が好調で法人税収が伸びたことが主な要因とされています 。
税収が上向く中での「減税見送り」は、一部の国民から「国民生活よりも財政の安定を優先しているのではないか」との疑念を招いています。
石破内閣が掲げる「責任ある経済運営」が、国民の期待にどう応えていくのか。その真価が問われるのは、まさにこの夏の参院選となりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「財源財源とばかり言っていては国民が疲弊してしまい国力自体が低下しますよ」
「本音では、政権を失うぐらいなら減税したいんだろうけど、財務省を敵に回すとあとが怖いのかなぁ」
「石破総理大臣は政治のトップ。トップだったら財務省の顔色を伺う事はしないでほしい」
「過去最高税収でなんぜ国民に還元しないのかがわからん」
「1年間に支払っている消費税はおおよそ30万円前後。これだけあれば楽になるのに。」
「財源を確保できないのに毎年毎年補助金や給付金をバラまくってどういうことなんですかね、、」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
