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NHKが全国の自治体に4800万円以上の受信料未納分を請求 税金での支払いにコメント殺到
2025年5月現在、NHK（日本放送協会）が全国の自治体に対して総額4800万円以上にのぼる未納受信料の支払いを求めていることが明らかになり、インターネット上では「なぜ税金で払うのか」「誰が責任を取るのか」といった声が相次いでいます。
未払いが問題視されているのは、テレビ受信機能を備えたカーナビを搭載した公用車や、テレビ機能付き携帯端末などに対するNHK受信料です。放送法第64条では、「協会の放送を受信できる受信設備を設置した者」に対して契約と受信料支払いの義務があるとされていますが、多くの自治体がこの義務を見落としていたと見られます。
2024年末から2025年春にかけて、愛媛県、島根県、愛知県、静岡県など複数の自治体が相次いで未払いを公式に公表。一部の自治体では、未払い総額が1000万円を超える事例も確認されており、全国で判明している総額はすでに4800万円を超えています。
特に注目を集めたのは、愛知県新城市の約1220万円、島根県の約1430万円、愛媛県庁と県警を合わせた約1456万円といった高額な支払いです。これらはすべて、過去にさかのぼって支払う形となり、最終的には自治体の公費＝税金で支払われることになります。
各自治体は、「テレビ機能付きカーナビが受信契約の対象であるとの認識が不十分だった」と説明。今後はテレビ機能を搭載しない車両や端末を選定する方針を明らかにしています。
しかしながら、SNSやネット掲示板ではこの対応に批判が噴出。「結局は市民の税金から払うのか」「職員の責任は問われないのか」「受信料制度そのものが時代遅れ」といったコメントが多数寄せられています。
なお、福井県、秋田県、神奈川県などでも未払い台数のみが公表され、金額は今後精査・協議予定とされており、未払い総額はさらに増える可能性があります。
この話題に寄せられたネットの声
「ホテルでは部屋の数に応じて受信料が発生すると聞きますが、そのコストは宿泊料金に上乗せされて、利用者に負担が回っているはずです。」
「NHKのやり方には疑問しかないよな。最近ではネットからも受信料を取ろうとしているようで、早期の見直し、もしくは組織の再編が必要だと思います。」
「NHKって、まるで自治体の上位組織のように振る舞っていない？あくまで公共放送に過ぎないのに」
「どう考えてもおかしい！自治体から受信料を徴収するというのは、実質的に国民の税金をNHKの運営費に充てるという話になりますよね。」
「未払い分を県が支払うとしても、その財源は結局、私たちの血税なんだし納得できない」
「県が受信料を支払うというのは、結局のところ県民の税金で賄うということ。これ許していいのか？」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
