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民泊経営で経営ビザ取得しアジア人移民が急増 社会問題に
大阪市内、特に西成区を中心に民泊経営を手段とした中国人移住者が急増しています。経営・管理ビザを取得して日本に移り住むケースが相次ぎ、地域社会との共存のあり方が問われ始めています。
経営・管理ビザは資本金500万円以上と事業所を確保すれば取得できる在留資格です。中国のSNS「小紅書（RED）」では「年齢、学歴、言葉の厳しい要件はない」「日本語ができなくても問題ない」と、取得の手軽さを強調する投稿があふれています。
阪南大の調査によると、大阪市内の国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」5587件（2024年末時点）のうち、41％にあたる2305件が中国系の営業者によるものでした。特にコロナ禍後に急増しており、その半数は2022年以降に認定を受けています。
中国人の日本移住が増加している背景には、中国の「ゼロコロナ政策」への反発や経済状況の悪化による将来不安があります。中国では海外移住を意味する「潤（ルン）」という隠語も広がっているといいます。
日本が移住先として人気を集める理由には、生活環境の良さや中国からの近さに加え、ビザ取得条件の緩さがあります。海外移住コンサルティング会社の関係者は「資本金500万円という要件は格安だ」と指摘します。米国の同様のビザ取得には3000万〜4500万円程度の投資が必要とされることと比較しています。
実際に上海から経営・管理ビザで来日した40代男性は「500万円で移住できる日本は安すぎる」と話しています。
経営・管理ビザの適切な運用と、増加する外国人移住者と地域社会との共存のあり方が問われています。
この話題に寄せられたネットの声
「SNSを閲覧では日本移住を推奨するコンテンツが洪水のように溢れていることに驚かされるよ」
「まぁハードルを上げるのは当然として、納税や社会保険料をきちんと支払わない場合は即追放、不動産の没収などがあって然るべき」
「国を守ろうという気持ちの政治家はいないのか・・・」
「日本のインフラにただ乗りされている様に感じます」
「政府を信じてきてた自分が馬鹿だったなあとつくづく思います。」
「東京に住んでいますが、最近特に中国人が増えた気がしたので、記事を読んで腑に落ちました」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
