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「教員の残業に歯止めがかからない」残業代を支払わない法律、見直し求める署名4万1000筆超える
「給特法がある限り、学校現場で残業に歯止めがかからない」
教員に残業代を支払わないことを定める「給特法」の見直しを求め、現役の教員や有識者らが7月26日、東京都内で記者会見を開いた。
会見に臨んだ名古屋大学の内田良教授や公立高の教員、西村祐二さんらは、給特法の「抜本的な改善」を求める署名を集め、同日時点で4万1000筆を超えた。署名は秋以降、各政党や文部科学省などに提出するという。
教員の給与について定める給特法は1971年に制定。同法により、教員に対して月給の4%を一律に上乗せして支給する代わりに、残業代は支払われないことになった。残業時間に見合った残業代が支払われない実態は、「定額働かせ放題」などと揶揄されてきた。
このニュースについて、どう思うか、また教員不足への解決策について、主婦の声を聞いてみました。
「残業代は支払うべき」法律の見直しは当然！
残業代を支払わない法律への見直しを求める署名が集まっているように、主婦の声も「残業代は支払うべき」と多く寄せられました。
【主婦の声】
30代・会社員（正社員）（兵庫県）
「教員の皆さんが大変なのは見てて分かるので、もっと待遇を良くしてあげてほしい」
40代・専業主婦（大阪府）
「残業代が出ない取り決めに驚いた。定時に帰れるわけでもなのにおかしいと思う」
50代・専業主婦（岡山県）
「うちには教師がいるので､強く賛成する。あまりにもひどいブラック企業だと思う」
教員の仕事が大変さを実感している声がとても多く寄せられました。
次に、問題視されている「教員不足」、教師を目指す若者を増やすための改善策について聞いてみました。
「授業以外の部活などの業務を改善」「保護者からのクレーム対応の見直し」
授業以外の業務が多すぎること、部活動の指導は業務委託するなど、負担を軽減することが教員不足の改善につながるとの声が最も多く寄せられました。
また、増えている保護者からのクレーム対応についても見直すことが改善策の一つとの声も。
【主婦の声】
40代・パート・アルバイト（静岡県）
「そもそも教師にかかる負担が大きすぎるので、部活の顧問は外部に委託するなりして仕事量を減らしてあげればいいと思う」
40代・専業主婦（福岡県）
「授業以外の雑務が多すぎると思う 教員免許がない人でもできる仕事は他に人を雇うなど改善するべき」
50代・専業主婦（青森県）
「自分の息子達の先生を見ていて、部活など熱心な方が多く、とても感謝しています。休日手当など待遇の見直しなどして欲しいと思います」
50代・会社員（正社員）（福島県）
「保護者のクレームが多いのが教員不足の原因の一つだと思うので、理不尽なクレームには学校・教育委員会が毅然とした対応をとる必要があると思う」
まとめ
文部科学省は、公立校で勤める教員の勤務時間についてガイドラインを定め、時間外勤務の上限の目安を1カ月あたり45時間と設定しているが、内田教授らの調査では、全国の公立小中学校で働く教員の平均残業時間が1カ月で100時間以上に上ることが明らかになっている。
調査結果が示す教員の過酷な現状について、子を持つ親の多くが実感しているとの声が寄せられました。
「やりがい搾取」「残業代が出ない職場に行きたくない」という声が上がっているのは当然のこと。根本的に労働環境を改善しない限り、教員志望の学生を増やすことは難しいのかもしれません。
