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結婚するメリットには何がある？
結婚するメリットには、好きな人と暮らして家庭を築く喜び、困ったときに支え合える安心感、家計を協力して支えられること、法律上の配偶者として得られる権利などがあります。
一緒に暮らす喜びや家計の協力は、結婚していなくても得られる場合があります。一方、法律上の配偶者としての権利には、婚姻によって生じるものがあります。
生活上の利点と法律上の権利を分けて考えると、それぞれの価値が分かりやすくなります。
好きな人と暮らし、家庭を築く喜びがある
好きな人と日々の生活を共にし、二人の家庭を築いていけることは、結婚のメリットの一つです。
例えば、仕事から帰って一緒に夕食を食べる、休日の予定を相談する、季節の行事を楽しむといった場面です。何気ない出来事を共有できることに喜びを感じる人もいるでしょう。
国立社会保障・人口問題研究所の「第17回出生動向基本調査」（2025年実施・2026年公表）でも、18～34歳の未婚者が結婚の利点として、愛情を感じる人と暮らすことを挙げる割合が前回より増えています。
また、住まいや暮らし方を二人で考え、自分たちなりの家庭をつくっていくことにも価値があります。子どもを望む場合には、育児を含めた将来の家庭像を描くこともできます。
ただし、結婚と出産は別のことであり、子どもを持たない夫婦にも、それぞれの家庭の形があります。
こうした日常の喜びは、結婚していないパートナーとの同居でも得られるものです。それでも、婚姻という形を選び、家族として暮らしていくこと自体に意味を感じる人もいます。
困ったときに気持ちを支え合える
うれしい出来事だけでなく、悩みや困難を分かち合える相手がいることも、結婚生活で得られる安心感の一つです。
例えば、仕事で落ち込んだときに話を聞いてもらったり、体調を崩したときに家事を助け合ったりする場面が考えられます。将来の不安を一人で抱えず、二人で話し合えることに心強さを感じる人もいるでしょう。
こうした安心感は、結婚しただけで生まれるものではありません。互いの気持ちを尊重し、悩みや困りごとを分かち合える関係があってこそ得られる価値です。
精神的な支えは、友人や家族、結婚していないパートナーとの関係でも得られます。結婚による安心感を考える際も、婚姻の有無だけでなく、相手と信頼関係を築けるかに目を向ける必要があります。
家計を二人で協力して支えられる
結婚して二人で生活するようになると、住居費や食費、光熱費などを協力して負担できることがあります。
例えば、二人とも働いている場合、一人暮らしをそれぞれ続けるよりも、住まいを一つにすることで生活費を抑えられる可能性があります。収入や支出を共有し、貯蓄や将来の大きな買い物について相談できることもメリットです。
仕事を変えたいときや、一時的に収入が減るときにも、互いの収入や貯蓄を踏まえて生活設計を考えられます。住まいや老後の資金など、長期的な計画を二人で立てられることに価値を感じる人もいるでしょう。
一方、二人で暮らせば必ず生活費が安くなるわけではありません。住居の広さや生活水準によって支出が増えることもあり、どちらかに経済的な負担が集中すれば、不満につながる可能性もあります。
また、生活費の分担や共同貯蓄は、結婚しない同居生活でも可能です。
家計のメリットは、収入・支出・分担方法によって変わります。 共同生活でどれだけ費用を抑えられるかだけでなく、互いの働き方や将来の支出をどう考えるかも判断材料になります。
配偶者として相続などの権利が得られる
法律上の配偶者として認められることは、結婚ならではの明確なメリットです。
代表的なのが相続です。法律上の配偶者は法定相続人になります。 一方、結婚していないパートナーは、長年一緒に暮らしていても、それだけで法定相続人になるわけではありません。
未婚のパートナーに財産を残したい場合は、遺言によって遺贈する方法もあります。ただし、遺言があっても法律上の配偶者と同じ法定相続人になるわけではありません。婚姻によって生じる権利と、個別の準備によって財産を引き継ぐ方法は異なります。
税制面では、所得税の配偶者控除や相続税の配偶者に対する税額軽減などがあります。年金には、厚生年金に加入する配偶者に扶養される人が、一定の要件を満たすと国民年金の第3号被保険者になる仕組みがあります。
これらは結婚した人全員に適用されるわけではありません。所得や年齢、働き方、加入している制度などによって条件が異なります。個別の適用条件は、国税庁や日本年金機構の案内で確認できます。
一緒に暮らすことや家計の協力は未婚のパートナーとも可能ですが、法定相続人としての地位などは法律上の婚姻によって生じる違いです。
将来の財産や暮らしの保障を考える際には、こうした権利も判断材料になります。
結婚のデメリットとして考えたいこと
結婚にはメリットがある一方で、独身のときとは違う負担や制約が生じることもあります。
特に、自分の時間や仕事を大切にしている人にとっては、結婚によって変わる生活の方が気になるかもしれません。
ただし、負担の大きさは相手との関係や分担方法、子どもの有無などによって異なります。
自由な時間やお金を使いにくくなる
結婚すると、自分一人で決めていたことを、パートナーと相談する場面が増える場合があります。
例えば、休日に友人と出かける予定や、趣味に使うお金、大きな買い物などです。二人で生活する以上、相手の予定や家計との調整が必要になることもあるでしょう。
一人の時間を大切にしたい人や、自分の収入を自由に使いたい人にとっては、こうした変化がデメリットになる可能性があります。
趣味や交友関係を続けられるかは、互いの予定や支出をどう調整するかにも左右されます。一人の時間や自由に使えるお金について希望を共有しておくと、結婚後の生活を具体的に考えやすくなります。
家事・育児の負担が一方に偏る
二人で協力して暮らせることは結婚のメリットですが、家事の分担がうまくいかないと、一方の負担が大きくなることがあります。
例えば、共働きなのに料理や洗濯、掃除などを主に一人が担当していると、仕事と家庭生活の両立が難しくなるかもしれません。
子どもを持つ場合には、家事に加えて育児の分担も必要になります。内閣府「令和7年版男女共同参画白書」に掲載された2021年のデータでは、6歳未満の子どもがいる妻と夫を比べると、妻の家事関連時間が長い傾向が示されています。
これは子育て世帯に関する結果であり、すべての夫婦に同じ負担が生じるという意味ではありません。
家事や育児をどちらが担当するのかを性別だけで決めず、仕事の状況や得意・不得意も踏まえて、負担が一方に集中しないかを考えることが大切です。
仕事やキャリアの選択に影響が出る
結婚によって、働き方や将来の仕事についてパートナーとの調整が必要になる場合があります。
例えば、相手の転勤に伴う引っ越しをどうするか、仕事が忙しい時期に家事をどう分担するかといった問題です。夫婦それぞれに希望する働き方があれば、意見が異なることもあるでしょう。
また、出産や育児を考える場合には、休業や復職、勤務時間なども生活設計に関わってきます。
結婚そのものと出産・育児による影響は区別して考える必要があります。結婚したから仕事を辞めなければならないわけではなく、夫婦ともに働き続けることもできます。
特に仕事を大切にしたい人は、相手が自分の働き方をどう考えているか、家庭と仕事をどう両立させたいかが重要な判断材料になるでしょう。
相手の家族や親族との付き合いが増える
結婚によって、パートナーの家族や親族と関わる機会が増えることもあります。
例えば、年末年始の帰省や冠婚葬祭、親族の集まりなどです。これまで自分の都合で決めていた予定について、相手の家族との関係を考える場面もあるかもしれません。
親族との交流を楽しめる人もいれば、気を遣うことを負担に感じる人もいるでしょう。
親族との付き合いの頻度は家庭によって異なります。帰省や行事への参加について、夫婦で無理のない距離感を共有できるかどうかも、負担の大きさを左右します。
自分にとって結婚する価値があるかを考える
結婚には生活上の喜びや制度上のメリットがありますが、そのすべてを自分が必要としているとは限りません。
大切なのは、メリットの数ではなく、自分が望む暮らしにとって結婚がどのような価値を持つかです。結婚で得られるものと負担になるものを、自分の生活に照らし合わせて考えてみましょう。
自分が望む暮らしに結婚は必要か
まず考えたいのは、自分がこれからどのような生活を送りたいかということです。
例えば、好きな人と毎日一緒に暮らしたいのであれば、結婚だけでなく、結婚しないまま同居する選択も考えられます。
一方、法律上の配偶者としての立場や、婚姻という形で家庭を築くことに価値を感じるなら、結婚する意味は大きくなるでしょう。
また、一人で過ごす時間や現在の生活に満足している場合には、共同生活そのものに強い魅力を感じないことも考えられます。
次の3点を区別すると、自分が結婚に何を求めているかを考えやすくなります。
- 好きな人と一緒に暮らすことを望んでいるのか
- 法律上の夫婦としての権利や立場を必要としているのか
- 一人の自由な暮らしをどの程度大切にしたいのか
周囲の人が結婚に価値を感じていても、その価値が自分にも同じように当てはまるとは限りません。自分が望むものを具体的にしてみることが、判断の出発点になります。
家計・家事・働き方をどう考えるか
結婚するメリットに魅力を感じても、実際の生活条件が合わなければ、負担の方が大きく感じられる可能性があります。
そのため、結婚後の暮らしを考える際には、家計や家事、仕事についても具体的に整理しておくとよいでしょう。
- 生活費や貯蓄をどのように分担したいか
- 家事をどちらがどの程度担当するか
- 自分の仕事や働き方をどこまで優先したいか
- 趣味や友人との時間をどの程度確保したいか
- 子どもを望む場合、育児や仕事との両立をどう考えるか
結婚を考えているパートナーがいる場合は、こうした内容を実際に話し合うことで、二人が思い描く生活の違いに気づけることがあります。
今は結婚する相手がいない場合でも、自分が譲れない条件や、将来どのような暮らしを望むのかを整理することはできます。
結婚で得たいものと、受け入れられる負担を具体的に整理することが、自分にとっての価値を判断する手がかりになります。
結婚を選ぶ場合も、独身生活を続ける場合も、自分が重視する条件に照らして考えてみてください。
