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通帳を記帳しないと起こること
通帳を長期間記帳しないと、未記帳の入出金明細がまとめて印字され、個別の取引内容を通帳上で確認できなくなる場合があります。
さらに、金融機関や未記帳の期間・件数によっては、紙通帳の利用停止や入出金の制限が生じることもあります。
ただし、すべての金融機関で同じことが起こるわけではありません。記帳しないことで起こる結果は、利用している金融機関や口座の条件によって異なります。
また、紙通帳が使えなくなることは、必ずしも預金口座が使えなくなることを意味しません。
例えば、三菱UFJ銀行では、紙通帳の利用停止後もキャッシュカードで取引できます。何年も記帳していない場合は、まず利用銀行の案内を確認し、通帳を記帳できるか確かめましょう。
未記帳の明細がまとめて印字される
通帳を記帳しないまま入出金を繰り返していると、未記帳の取引が「合算」や「一括」などの形でまとめて印字されることがあります。
通常の記帳では、入金日や出金日、取引金額などが取引ごとに記録されます。しかし、合算記帳になると、対象期間の入金額と出金額がそれぞれまとめられるため、通帳だけでは個別の取引内容を確認できなくなります。
合算される条件は銀行によって異なります。例えば、ゆうちょ銀行では未記帳の取引が30行を超えると「合算」と印字されます。
みずほ銀行では、2月・5月・8月・11月の所定の記帳基準日時点で未記帳の取引が100件以上ある場合に、おまとめ記帳の対象となります。
つまり、一定期間が過ぎたから必ず合算されるというわけではなく、取引件数や銀行が定める条件によって決まります。
なお、合算記帳になっても、銀行側の取引記録そのものが消えるわけではありません。個別の明細を確認するための手続きが用意されている場合があります。
長期間記帳しないと紙通帳が使えなくなる場合がある
銀行によっては、一定期間記帳していない紙通帳の利用を停止する制度があります。
例えば、三菱UFJ銀行では2024年9月から、最後の記帳から2年超経過し、キャッシュカードが発行されている個人・個人事業主の普通預金口座（総合口座を含む）を対象に、紙通帳の利用を停止する取り扱いを始めています。
ただし、18歳未満や70歳以上の個人、非居住者などは対象外です。
また、みずほ銀行の2026年9月14日現在の公式案内では、2027年3月3日から、3年超記帳されていない紙通帳を一定条件のもとで利用停止する予定です。
対象となるのは個人・個人事業主の普通預金・貯蓄預金・定期預金などの通帳で、普通預金と貯蓄預金ではキャッシュカードが発行されていることも条件となります。開始前の制度であり、取り扱いが変更される場合もあるため、最新の案内を確認しましょう。
このように、1年・2年・3年と記帳していなかったとしても、その年数だけで通帳が使えなくなるとは判断できません。
ここで重要なのは、紙通帳が使えなくなることと、預金口座そのものが使えなくなることは別だという点です。
三菱UFJ銀行の場合、紙通帳の利用が停止されても、キャッシュカードによる取引や口座振替などは引き続き利用できます。紙通帳の利用を再開したいときは、銀行所定の手続きが必要です。
入出金そのものが制限される金融機関もある
一部の金融機関では、未記帳の取引件数が増えすぎると、入金や出金などの取引そのものが制限される場合があります。
例えば、三島信用金庫では、未記帳明細120件を基準とする取引制限を案内しています。制限の対象には、入出金のほか、インターネットバンキングでの振込や料金の払い込みなども含まれます。
ただし、これは三島信用金庫の取り扱いであり、すべての銀行や信用金庫が同じ条件で取引を制限しているわけではありません。
紙通帳の利用だけを停止する銀行もあるため、自分の口座で取引制限が起こるかどうかは、利用している金融機関の案内を確認する必要があります。
なお、通帳を記帳していないことと、口座で長期間取引していないことも別です。休眠預金は原則として10年以上、入出金などの異動がない預金を指す制度であり、記帳していない期間だけで決まるものではありません。
まとめて記帳された取引明細を確認する方法
通帳に「合算」「一括」などと印字されても、過去の取引内容を確認できる場合があります。
主な方法は、アプリやインターネットバンキングで照会する方法と、金融機関に取引明細の発行を依頼する方法です。
アプリ・ネットバンキングで確認する
利用している銀行のアプリやインターネットバンキングで、過去の入出金明細を確認できる場合があります。
通帳に個別の明細が印字されていなくても、対象の取引がサービスの照会範囲に含まれていれば、日付や金額などを確認できます。
ただし、ネットで確認できる期間や取引内容は、銀行やサービスの登録状況によって異なります。
例えば、ゆうちょ通帳アプリでは、基本的にアプリを登録した時点以降の明細を確認できます。ただし、登録前からゆうちょダイレクトを利用していた場合などは、確認できる期間が異なることがあります。
確認したい取引が表示されない場合は、利用サービスの照会可能期間や対象となる明細を確認しましょう。
銀行に取引明細の発行を依頼する
アプリやインターネットバンキングで確認できない取引については、銀行に明細の発行を依頼できる場合があります。
例えば、ゆうちょ銀行では、直近5つの合算分のうち、合算日から1年以内の内訳について、窓口で無料の「通帳未記入金内訳書」を発行できます。手続きには通帳と本人確認書類が必要です。
みずほ銀行でも、おまとめ記帳された取引について、無料の取引明細証明書を発行する取り扱いがあります。
ただし、取得できる期間や発行方法、手数料、発行までにかかる時間は金融機関によって異なります。
過去の入出金を詳しく調べたい場合は、確認したい期間を整理したうえで、口座のある銀行に問い合わせるとよいでしょう。
長期間記帳していない通帳への対処法
1年、2年、3年と通帳を記帳していなくても、それだけで通帳や口座が使えなくなったとは限りません。
まずは現在の通帳の状態を確認し、利用できない場合は金融機関の案内に従って対応しましょう。
まず通帳が記帳できるか確かめる
長期間記帳していない通帳が手元にある場合は、利用している金融機関の対応ATMや窓口で記帳できるか確認します。
記帳できた場合は、印字された内容を確認しましょう。未記帳の取引が多ければ、個別明細ではなく合算金額が表示される場合があります。
合算されていた場合、個別の取引内容を確認するには、アプリでの照会や明細の発行依頼など、別の方法を利用します。
また、何年記帳していないかだけでなく、利用銀行の未記帳件数や通帳利用停止の条件を確認することが重要です。
すでに銀行から長期未記帳に関する案内が届いている場合は、その内容も確認しておきましょう。
記帳・入出金ができないときは銀行に相談する
ATMで通帳を受け付けてもらえない場合や、キャッシュカードによる入出金もできない場合は、口座のある金融機関に問い合わせましょう。
通帳が使えない理由には、長期間の未記帳による利用停止のほか、通帳の磁気不良や記帳欄の不足なども考えられます。記帳していなかったことが原因だと決めつけず、表示されたエラーや案内を確認することが大切です。
例えば、三菱UFJ銀行では、長期未記帳によって紙通帳の利用が停止された場合、通帳を持参して支店窓口で利用再開の手続きができます。
一方、未記帳件数によって入出金が制限されている場合は、紙通帳の停止とは異なる対応が必要になることがあります。
銀行へ相談するときは、記帳ができないのか、キャッシュカードでの取引もできないのかを伝え、必要な手続きや持ち物を確認しましょう。
今後の記帳頻度は取引件数と確認方法で決める
通帳を記帳する頻度に、すべての銀行や利用者に共通する「月1回」などの決まりがあるわけではありません。
紙通帳を使い続ける場合は、利用している銀行のおまとめ記帳の条件や、長期未記帳による利用停止の取り扱いを確認しておきましょう。
給与の振込や公共料金の引き落としなど、取引件数が多い口座では、短い間隔で記帳する方が、個別の明細を通帳に残しやすくなります。
取引が少ない口座でも、記帳していない期間が長くなりすぎないように注意が必要です。
一方、アプリやインターネットバンキングで取引履歴を確認している場合は、毎回紙通帳に記帳しなくても、残高や入出金を把握できます。
ただし、ネットで明細を確認することと、紙通帳に記帳することは同じではありません。紙通帳を今後も利用したい場合は、銀行の利用条件を別途確認しましょう。
大切なのは、通帳を記帳する頻度だけでなく、必要な取引履歴を確認できる状態にしておくことです。
しばらく記帳していない人は、まず利用銀行の取り扱いと現在の通帳の状態を確認しましょう。そのうえで、紙通帳を定期的に記帳するのか、アプリなどで履歴を確認するのか、自分の口座の使い方に合った方法を選んでください。
