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宗教法人へ課税案浮上に「儲かっているというのは全くの誤解」「生活にも困る」「日本文化ですから守ってほしい」話題に
消費税減税の財源確保をめぐり、自民党内で宗教法人への課税見直し案が浮上していることが分かり、波紋が広がっています。食料品の税率をゼロにした場合、年間およそ5兆円の税収減が見込まれており、その財源の一案として宗教法人への課税強化が取り沙汰されています。
現在、寺院や神社などの宗教法人は、お布施やさい銭、寄付金が原則非課税で、固定資産税などの優遇措置もあります。これについては「不公平ではないか」との声もあり、過去にも国会で議論されてきました。
これに対し、日本仏教協会の中根善弘代表理事はANNの取材に対して「お寺がもうかっているというのは全くの誤解」と反論。「年収500万円に届かない寺も多く、生活にも困る状況です」と実情を訴え、「宗教法人は日本文化ですから守ってほしい」と懸念を示しました。
一方、与党幹部や財務省は現時点で具体的な検討はしていないと説明しており、実現性は不透明です。信教の自由や税の公平性を巡る議論の行方が注目されています。
この話題に寄せられたネットの声
「儲かってる宗教から税金を取りましょうよ」
「戒名でボッタクリする寺なんか税金かけるべき。」
「財務省さん、今こそ名誉挽回のチャンスですよ！」
「年収500万円以下で税金払ってますけど…」
「全てに対して公平にすべきだと思いますけど」
「累進課税で年間の利益が一定超えたら課税でいいじゃん」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
