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玉川徹氏が日本の人口減少問題を注視「この国の政治って“破滅に向かっていく”ものなんじゃないか」ネットでも議論に
今月3日、テレビ朝日系『羽鳥慎一 モーニングショー』に元テレビ朝日社員・玉川徹氏が出演。日本の人口減少問題に警鐘を鳴らし、ネットでも話題になっています。
番組では、近い将来、日本の現役世代が現在の約8割まで減少することが議題に上がりました。現状、総人口は2011年以降、14年連続で減少しており、このまま減少傾向が続く場合、2120年には人口が4973万人まで減少している可能性が浮上しているとのことです。
これを踏まえて、玉川氏は「この国の政治。このままいくと、本当に破滅に向かっているっていうことも確実にわかっていることを、それでもやめられない、対策を打てないっていうのが、もう近代化以降ずっと続いてんじゃないかなと思うんですよ」「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないと有識者は分かってたんだけど、国民がイケイケっていうふうなことでその方向に行って、破滅に向かった」と太平洋戦争を持ち出して指摘しました。
続けて、日本は赤字国債を法律で原則禁止していることを説明し、「禁止しているのに５０年以上にわたって、毎年毎年単年度、単年度で赤字国債を積み重ねて。で、ついに世界からいい加減にしろと。日本はそんな状況の中で、本当に消費税減税をするのかというふうに言われるようになって」と日本の現状を解説。その理由として、日本が金融危機に陥った場合、日本と関わりのある国も迷惑を被るからと説明しました。
しかし、それでも減税を進めようとする政府の政策志向を憂い、「人口減少問題も、岸田政権のときにやっと少子化の話を正面から捉え出した。その時に少子化じゃないよと。少子化はその年に解決しても、人口減少はそこから２０年ずっと続くんですよ。その備え何もやってませんよって。私言ってやっとこういう話は少しずつ出てきたけど、でもこれ政治のテーマ、選挙の全面的なテーマになってないです」と人口減少を本気で対策しようとする姿勢が見えないと指摘。
「だから、やっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないですね。過去を見ると」と今後の日本を不安視する発言も飛び出しました。
しかし、この現状を作り上げたのは、現在の政治を選んだ国民の責任でもあるとし、玉川氏は「日本国民自体がこういうふうな問題をなるべく見ないようにして、先送り、先送りするっていう。そういう傾向がほかの国よりも強いんじゃないかと思いますね」と私見で締めくくりました。
一連の玉川氏の意見は、ネットでも大きな話題となり、今後の人口減少問題に対する議論が活発に行われるきっかけとなっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「女性の社会進出が進み、社会の価値観が多様化すれば少子化は進むし、医療技術が発達して高齢者が増えると、社会保障費が国の予算を圧迫するのは当然のこと」
「少子化が問題なのは皆理解してるが、40歳以上には響かない」
「将来に向けた負担や制度改革よりも、目先で効いた気になる排他や力の強化が支持されやすいのは事実だ」
「まずは人口減少に歯止めをかける事が第一だと思うしそれに財政をかけるべき。 国力が衰退している国に増強なんてあり得ないのたから」
「ここまできたら、落ちるところまで落ちないと、国民も政治家も気付かないのだろう」
少子化が問題であることを理解しているものの、本気で捉えていない国民が多いというネットの声は多く、現実的に問題が発生してからでないと、少子化の深刻さや危険性を直視しないのではないか、という意見も散見されました。
