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ひろゆき、ドイツ経済紙の“高市政権の経済政策は失策”と評した報道に私見「“責任ある積極財政”と言ったのに…」
23日までに、実業家のひろゆきこと西村博之氏(49)が自身のSNSを更新。ドイツの経済紙が”高市政権の経済政策は失策”と評したことについて、私見を述べました。
20日、ドイツの経済紙であるハンデルスブラット(電子版)は、日本国債が売られたことによって利回りが上がり、日本の債券市場が乱高下状態にあるとしました。併せて、高市早苗首相とトラス前首相との比較についても言及しています。
2022年、トラス氏は大型減税策を打ち出しました。しかし財源の裏付けに乏しく、政策は市場の混乱を招き「トラス・ショック」とされる事態を起こして短命政権に終わったことが知られています。
同紙では、高市氏が歳出拡大路線を取っており、2月8日投開票となる衆院選に向けて2年間限定で食料品の消費税を廃止とする減税対策を取り上げ「財政健全性に疑問が生じた」と指摘。
債券市場の動きに対しても「市場が日本版のトラス・ショックを意識していることを意味している」との米資産運用会社の見解も添えています。
ひろゆき氏は「高市首相を短命トラス氏と比較 ドイツ紙、債券市場『狂乱』」という記事を引用。
「アメリカだけでなくドイツでも高市財政の失策を報道」と書き出し、続けて「消費税減税単体の問題ではなく『責任ある積極財政』と言ったのに、新規の借金を経済成長率よりも増やしてるので、国債市場から信用されなくなった。国債を増やさずに社会保障改革をして減税をすべき派のおいらです」と私見を綴りました。
ひろゆき氏の意見に対し、ネットではさまざまな声が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「普通の感覚なら減税と積極財政は両立不可能だとわかる」
- 「消費税の目的は社会保障だったのにも関わらず一般財源化している事が問題」
- 「アメリカやドイツの報道は、我が国が正しい経済政策を行っているかどうか判断する大きな目安になると思う」
- 「イギリスの状況とはあまりにも違うので安易な比較はやめたほうがいい」
- 「減税と同時に無駄をなくす良い提案がなければプラスになりません」
高市氏の政策に対する違和感や、消費税の本来の目的についての声などが上がっていました。
