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ひろゆきが26年産のお米“減産傾向”に「値段の上がった米でも庶民が買える政治をすべき」と苦言
今月9日までに、実業家のひろゆきこと西村博之氏が自身のXを更新。2026年産の主食用米の生産目安が減少傾向に設定されていることを受け、苦言を呈しました。
この日、ひろゆき氏は『主食用米の生産量 新潟県や秋田県など 去年より抑える方針』と題した記事を引用し、「燃料費が上がり米の生産コストが上がる。米の値段が高くなり、米を買わない人が増える。米を買わない人が増えるから米の生産量を減らす。米の値段はより高くなる。値段の上がった米でも庶民が買える政治をすべきなのに、米の値段だけを無理やり下げる政治をしたら、持続不能になるのは当然の帰結」と見解を投稿。
共同通信の調査によると、米の主要生産地である秋田県が前年実績に比べて数量ベースで10.4％減、新潟県は4.5％減と生産量を抑えることが判明。2025年に生産された米の収穫増により、民間在庫が記録的な規模に膨れあがることが予想されるため、米が余り、価格が暴落することを防ぐための対策とみられます。
しかし、米の供給量を国民の需要が上回った場合、再び2024年の「令和の米騒動」のような事態に陥ることも懸念されます。すると、米の価格が再び高騰し、消費者側の米離れが加速しかねません。
農林水産省は、2026年産の米の生産目安量を711万トンと設定し、これとは別に21万トンを備蓄米として買い入れることを発表。「全体では2025年と大きく変わらない」と説明しています。
しかし、高市政権が主食用米の増産方針を撤回し、需要に応じた生産に回帰したことで、需給の見通しを誤った場合、市場に再び混乱が起こるのではないかと危惧する声も上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「正直言って値段は関係ないと思う」
「本来は主食であるコメだから大事に保護しようってはずだったのに、今の日本のコメ販売って独占企業のやり方のそれなんですよね」
「増産して海外に高級米として輸出して外貨を稼げばいいのに」
「本来行政が取らなければいけない政策は、増産させて価格を下げ輸入米との価格競争力を、維持させることだと思うけど」
「JAなどの中抜きする業態組織は少し規模を縮小すればいいと思う」
ネット上では、米の生産や利用について、さまざまな意見が上がっています。
中でも輸入米が大量に入ってきていることにより、生産減少傾向にある国産米が競えなくなってきているとの見方もありました。他にも農協を通さずに直接消費者へ販売すれば、価格が抑えられて消費が回復するのではないかという意見も見受けられます。
