古舘伊知郎、4月開始“独身税”を一刀両断「全く話にならん」…ネットでも政府の少子化対策に疑問の声「非婚化が原因で、その多くは男性の所得の低下」「子育て世帯を支援すれば結婚出産のハードルが下がるだろうという一点張りの政策」「こうした政策に頼るのは危険なんじゃないかな？」

2026/1/7 話題のニュース

5日、フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が自身のYouTubeチャンネルにショート動画を投稿。2026年4月より開始する独身税について厳しい私見を述べました。古舘氏は独身税について「全く話にならん」と、一刀両断！未婚の理由や少子化が解消しない原因などについて解説し、ネットで注目を集めています。

古舘伊知郎、4月開始“独身税”を一刀両断「全く話にならん」…ネットでも政府の少子化対策に疑問の声

5日、フリーアナウンサーの古舘伊知郎氏が自身のYouTubeチャンネルのショート動画を更新。2026年4月より徴収が開始になる、子ども・子育て支援金制度である独身税を一刀両断する声を上げました。ネットでも、政府の少子化対策に対し疑問の声が上がっています。

古舘氏は「独身税、今年4月からスタートについて」と話始め、「全く話にならんと思っています」と厳しい私見を発信。

年収800万円の人を例に挙げ、毎月767円徴収されると解説しました。年収によって徴収額に開きがあるとしたものの、「医療保険に上乗せして徴収されるから、取られているのだか、取られていないのだか、わからないような状態から始まると思いますけどね。（国は）非常に取りやすい」と説明しています。

独身税について怒りをあらわにし、「みんなが結婚するように、そして子どもができるように、少子化を食い止めるためにやろうという大義があるわけでしょ」としたうえで、「全然、少子化を食い止めることは事実上できませんよ」と語気を強めました。

少子化の根本的な原因は男女は結婚しないままであることが多い点に触れ、「無婚、結婚しない、あるいは晩婚。結婚してもだいぶ経ってからなので子どもはつくらないとか、そういうことが増えているから少子化が全く止まらないわけですよ」と厳しく指摘しています。

諸外国の少子化対策として、フランスやノルウェーなどは「分かりやすいですよね」とし、「子どもが生まれたら、結婚している、結婚していない、婚姻制度などに関係なく、国が子どもを育てる役柄だと、徹底的に医療とか教育に関して国が面倒を見るから、少子化がある程度のところで止まった」と評価する声を上げました。

その一方で日本は全く少子化が止まっていないとして、「いまだに生まれた家で育てるという保守的な考えが続いているから、無婚化、晩婚化に歯止めがかかっていない」「その根本にメスを入れて子どもは国が育てるという思想の入れ替えをやらない限り、少子化は止まらないわけです。だから変な案」と厳しく独身税導入について批判する意見を発信。

古舘氏の主張に対し、ネットではさまざまな声が上がっています。