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外国人観光客が減少したことで日本各地の観光地で宿泊費”急落” 2万円から3000円台に暴落する宿泊施設も
高市早苗首相の「台湾有事」発言をきっかけに、日本へ対抗姿勢を貫く中国が日本への渡航を自粛するよう呼びかけたことにより、日本への観光客が減少。日本の主要観光地では、宿泊施設の料金が暴落していることが報道されました。
19日に放送されたTBSニュースによると、京都市中心部のホテルでは、1泊料金が1万円以下のところが増えており、中には3000円台まで価格を下げたところもあるといいます。
京都のホテル客室単価は昨年、平均2万195円で過去最高を記録しており、昨年12月時点で平均2万601円を維持していたとのことです。したがって、客室単価の平均が半分以下に急落していることがうかがえます。
そのほか、東京近郊の神奈川県鎌倉市でも影響が見られ、以前は外国人客の70％が中国人だったと話す店舗でも「政府が日本に行かないよう呼びかけて以降、観光客が大きく減った」と回答。
専門家らも宿泊施設の価格下落は渡航規制による観光客の減少が主な要因だとし、航空・旅行アナリストの鳥海高太朗氏は「季節的にオフシーズンという要因もあるが、中国人観光客の急減の影響の方がはるかに大きい」「京都だけでなく、大阪、名古屋、広島、福岡…（このような）都市全般で宿泊料の引き下げが広がっている」と分析しました。
さらに、航空会社の多くは、日中間の路線の運休を決め、少なくとも来年3月までは再開の予定がないため、しばらくは現在の価格水準が続く見込みだとのことです。
全国各地で宿泊施設の価格が急落していることを受け、日本のネット上では喜びの声や「これが適正価格」と現状維持を望む声が多く上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「いい事じゃないですか」
「本当に価格に見合うような部屋の提供がされていたのでしょうか。高くても需要があるから部屋代が高かったということはないのでしょうか」
「個人的には超がつくほどぼったぐりしていた価格が適正に戻っただけだと思います」
「海外客特価や、イベント特価が日常になっていて、通常価格で泊まれなかっただけじゃないか」
「これからは日本人の国内観光が活性化すれば良い。 そして綺麗で静かな日本に戻れば良い」
オーバーツーリズムという言葉が生まれたように、各地で外国人観光客が急増したことにより、日本人が国内旅行しづらくなったという意見も多くみられます。
さらに、需要が上がったことで宿泊施設をはじめ、さまざまな観光地の価格が高騰したため、国内旅行に消極的だった日本国民にとって、適正価格に戻ったことは嬉しいとの声が多く上がりました。
