猟友会がクマ駆除から脱退を申し入れ 狩猟時の死傷者は過去最多の66人と判明
北海道でヒグマの駆除を担ってきた北海道猟友会が、クマ駆除からの撤退を申し入れたことが話題になっています。北海道猟友会の堀江篤会長は17日、道庁で開かれた「ヒグマ対策推進会議」に初めて出席し、国が主導して警察や自衛隊、市町村が駆除を担当する新たな体制を整備するよう強く求めました。
堀江会長は、猟友会として準備が整うまで全面協力する姿勢を示しつつも、「クマの駆除から猟友会を外してほしい。いろいろなケガがあり、一人も会員をなくしたくない」と率直な思いを語りました。猟友会幹部の同会議への出席は今回が初めてで、現場の負担や危険性を背景にした発言が注目されています。
北海道によりますと、1962年から2024年3月までにヒグマによって死傷した177人のうち、狩猟や駆除の最中にクマに反撃されたケースが66人と最も多く、負傷リスクの高さが浮き彫りになっています。
この出来事を受け、ネットでは「本音ですね。ハンターは本業が別にある普通の人」「鴨や雉や猪を狩ってるだけの人にクマを駆除してこいってやらせてるのが現状だしね」「経費込みの1500円しか報酬がないところもあるようだし、持続性がない」などのハンターを擁護するコメントや仕組みに対しての疑問を投げかけるコメントが寄せられています。
堀江会長は、市町村が雇用する「ガバメントハンター」制度自体には賛成を示しました。一方、警察や自衛隊のOBを駆除要員とする案には「年配だと足腰が弱い」と懸念を示し、年齢や条件について環境省に質問しました。これに対し担当者は「細かな制限はない。順次整理する」と述べましたが、会長は「もう少し突っ込んだ考え方をお願いしたい」と、現場の状況に即した制度設計を求めました。
