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厚労省、実質賃金の8カ月連続マイナスを発表 現金給与は1.5％上昇するも”物価高”の影響大きく…ネットでも不満の声
厚生労働省が実施する「毎月勤労統計調査」によると、労働者1人あたりの現金給与総額は30万517円で、前年の同月と比較すると「1.5％上昇」する形となりました。
なお、現金給与総額自体は、44カ月連続で上昇している状態で、一見すれば給料が上がっているようにも見える。
しかしその一方で、物価変動を反映した指数である「実質賃金」については、前年の同月と比べて「1.4％減少」。実質8カ月連続のマイナスとなっている状況だ。
これに対して厚生労働省は「春闘の効果などがあり賃金は伸びている」としつつも「物価が高い状況が続いていて、実質賃金はマイナスが続いている」との見解を発表しました。
ネットでは、この「実質賃金マイナス問題」について、さまざまな意見が上がっている状態です。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「社保険料が上がって可処分所得が上がらない…」
- 「賃金あげろって言ってるけど、物価高や保険料がそれ以上にあがって追い付いていない」
- 「いくら賃金が上がっても結果マイナスだよね」
- 「交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない」
- 「社会保険料は給与上がれば、同時に保険料も上がるといった、悪循環」
政府が企業側に「賃金の上昇」を要請する一方で、年々上昇する「社会保障費用」による”手取りが減少し続ける問題”は切り離せない課題に発展しています。
一般市民からは、高すぎる社会保障費用に対して不満の声が高まりつつあるようです。
