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外国人の農地取得が過去最多 2024年は東京ドーム約38個分にもなり話題に
農林水産省は2024年に外国人やその関係法人が取得した日本国内の農地面積が175.3ヘクタールに達し、調査開始以来最多となったと発表しました。この広さは東京ドームおよそ38個分に相当し、国内外で注目を集めています。
取得面積のうち、日本に住む外国人個人によるものが95ヘクタールと最も多く、全体の54％を占めました。営農目的で取得されるケースが多く、日本人配偶者を持つ外国人が相続によって農地を得る事例も見られます。法人による取得は79ヘクタールで、その多くは日本在住の外国人が出資や経営に関わる企業によるものでした。
国籍別では、中国が個人・法人いずれも最多となりました。個人では中国が102人で全体の27％を占め、韓国とブラジルが各42人、米国が27人、ベトナムが24人と続きます。法人においても、中国、韓国、ニュージーランドの順に多い結果となりました。一方、海外に住む外国人や海外企業による直接取得はなく、関係法人を通じた小規模な取得にとどまりました。
農地法により投資目的での取得は禁じられており、農水省は「現状、いずれも適切に耕作されている」と説明しています。ただし、日本は世界貿易機関（WTO）の協定上、外国人に不利となる土地取得規制を設けられないため、抜本的な規制は難しいのが現状です。
同省は2023年9月から農地取得者に対して国籍の報告を義務付け、外国人による取得の実態把握を強化しています。
この話題に寄せられたネットの声
「今すぐに、外国人による土地取得を規制すべきだと思います。」
「420ヘクタール、つまり420万平方メートルということで、異常としか言いようがない」
「外国人による不動産取得の規制をかけないと、農地だけで無く水源地やニセコの乱開発の様に、外国人によって荒らされる。」
「不動産だけでなく農地も外国人に売却してるとは初めて知った。。」
「政府はこういう所に税金をかける様にお願いしたいですね。」
「作物作らない農地持ってるだけで除草や固定資産で金かかるんだから、相手が誰だろうとすぐ売れるなら売りたいのが現実だよなぁ」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
