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車の盗難認知件数が再び増加傾向に
現在、国内の自動車の盗難認知件数は、2003年の6万4,223件から大幅に減少しました。しかし、ここ数年で5,734件、5,762件、そして6,080 件と少しずつ増加傾向にあります。
最近では、車そのものを転売するのではなく、盗んだ車を解体して、高価な部品を海外へと売り飛ばす組織的犯罪が目立つようになり、その窃盗方法も一昔前よりも格段に巧妙化しています。
ある日突然、自分の愛車が盗まれてしまうという事態に陥るリスクは、誰しも起こり得ます。他人事ではないので、防犯意識を強く持ち、万が一、盗まれてしまった時の対応も把握しておきましょう。
車を盗まれた時にすぐとるべき『５つの行動』
車を盗まれてしまった場合、どのような行動をとるべきなのでしょうか。焦らず冷静に、正しい手順や行動を心がけてください。
1.警察に被害届を出す
まずは警察に通報し、被害届を出しましょう。この時、車種や色、ナンバー、車体番号などの車両情報や、盗難された場所やおおよその日時、状況などを質問に答える形で伝えていきます。
もしも敷地内で盗まれてしまった際は、防犯カメラなどに記録されている可能性もあるでしょう。その場合は、防犯カメラの映像も提出します。
2.加入している保険会社に連絡する
続いて、加入している保険会社に連絡します。契約している保険会社のコールセンターに連絡し、状況を説明しましょう。
保険内容によっては、盗難保険が適用される可能性があるので、オペレーターの指示に従って対応してください。
3.税関の密輸ダイヤルに連絡する
近年、盗まれた車が海外へと売り飛ばされるケースが多発しています。愛車を取り戻すためには、いち早く税関に連絡を入れて、情報を共有しておくことが大事です。
基本的には警察に被害届を出せば税関にも情報は共有されます。しかし、処理手続きに若干時間がかかる可能性があるため、心配であれば警察にその旨を伝え、自分で24時間対応の税関の密輸ダイヤルに連絡をしておくと安心です。
4.あらゆる行政機関で必要な手続きを行う
車が盗まれてしまった場合、さまざまな手続きを迅速に行わなければなりません。
- 運輸支局で一時抹消登録の手続きを行う
- 登録している都道府県の税事務所に自動車盗難の申し立てを行う
- ETCカードの利用停止手続きを行う
上記の手続きを行うことで、車を盗まれた場合に起こりうる二次被害を防ぐことができます。
また、運輸支局で一時抹消手続きを行えば、自動車税などの還付金を受け取れますが、税事務所に連絡して盗難の申し立てを行う方法もあります。
他にも車の中に置いていたクレジットカードなどが一緒に盗まれてしまった場合は、クレジットカード会社に連絡して、利用凍結してもらいましょう。
5.ローンが残っている場合は契約会社に連絡を
盗まれた車にローンが残っている場合は、契約会社に連絡してください。盗まれた状況などを説明し、今後の支払いについて相談しましょう。車両保険に加入している場合は、保険で充当されるケースも多くあります。
車を盗まれたときに絶対やってはいけないNG行為
車が盗まれたとき、以下のような行動をとってしまうと、車が一生手元に戻ってこなくなったり、別の損失を被ったり、二次被害に遭うリスクが高まるので注意してください。
- 警察に被害届を提出しない
- 必要な手続きや連絡を怠る
- 自分で捜索・追跡する
車が盗まれたとき、なぜか自分で車を捜索したり追いかけたりする人がいますが、これは非常に危険です。近年の盗難は、組織的犯罪であるケースも多く、相手は大勢で武器を持っている可能性も十分にあり得ます。必ず警察に相談し、今後の対応は警察に任せましょう。
また、紹介した手続きが多く、面倒に感じるかもしれませんが、不要な損失を避けるためにも必要な手続きはきちんと行いましょう。
車を盗まれたときは迅速に適切な対応を
車を盗まれた時は、焦って何をすればいいのかわからないとパニックに陥る人が多いです。しかし、あらかじめとるべき対応を把握しておくことで、冷静に適切な行動を取ることができます。今回紹介した情報を頭の片隅に入れておきましょう。
