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参院選で自民党候補に投票するよう各店舗の店長らに指示したとしてパチンコ運営会社の幹部らを逮捕
東京都港区に本社を置くパチンコ店運営会社「デルパラ」の幹部ら6人が、公職選挙法違反（買収の約束）の疑いで警視庁に逮捕されました。7月の参議院選挙で、自民党公認候補だった阿部恭久氏（66）に投票する見返りとして、従業員に現金を支払う約束をしたとされています。
捜査関係者によりますと、幹部らは7月初旬から中旬にかけて全国の店舗に指示を出し、従業員計60人に対し、残業代名目で3000円から4000円を渡すと説明したということです。社内のウェブ会議では、投票した証拠として投票用紙を撮影し、その画像を本社に送れば報酬を支払うと指示。その後、LINEを通じて内容をまとめたメモを配信し、徹底を図っていたといいます。
さらに、選挙期間中や投開票日後には、従業員の投票有無を報告させ、画像データとともに本社へ提出させていたことも判明しました。
事情聴取を受けた複数の店長は、「違法だと思ったが本社の指示なので従わざるを得なかった」と話しているということです。警視庁は、社長の李昌範容疑者（50）が主導し、組織的に票の取りまとめを行っていたとみて調べを進めています。
このニュースに寄せられたネットの声
「組織票というのは特定の集団に利益をもたらすという民主主義の根幹を揺るがすようなものだと思う」
「特定の投票先に投票するよう指示する買収や恐喝行為を防ぐためにも、投票所での写真撮影は禁止した方が良いし、オンライン投票も進めるべきではないと思う」
「お金を渡す約束と“投票用紙を撮って送れ”という要求、この2つがそろえば立派な買収であり、投票の自由を壊す行為です」
「結局のところ、特定業界や宗教団体が政治に影響力を持ち続けている構造そのものが問題。 今回の事件は、その縮図を見せつけられたに過ぎない」
「ただ、店長たちは業務命令に逆らうこともできず、ある意味被害者でもあるので同情の余地はあるかな」
「まさに自民党政権の本質を突いた事件。追求してほしい」
「介護施設ですが、特定の候補者が来ると職員が呼び出されて候補者から名刺を渡されたりしますよ。異様だなと思ってます。」
日本の今後を揺るがす参院選で、会社の上下関係を利用して組織票を特定の候補者に流そうとする行為は極めて許し難い行いです。個人の考えを尊重し、国民の意思を本当の意味で選挙に反映するためにも、こうした犯罪はしっかり取り締まってほしいとの声が多くみられました。
