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ナイジェリア政府が大統領府HPから『特別ビザ創設』の声明を削除 ネットでも議論に
国際協力機構（JICA）が千葉県木更津市をナイジェリアのホームタウンとして認定し、今月22日、ナイジェリア政府が大統領府ホームページに「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」と声明を掲載。
これに対してネット上では批判や不安の声が相次いだ後、26日に突如、ホームページから声明が削除されたことが話題となっています。
22日の声明では、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」と記載されており、これに対してさまざまな声が上がっていました。
日本政府はこれに「事実と異なる」として訂正を申し入れており、ナイジェリア政府が応じた形です。
今月26日には、改めて「訂正」と題した新しい声明が大統領府ホームページに掲載され、「2国間の文化的な絆を強める取り組みだ」とナイジェリア政府が説明。さらに、木更津市が2021年の東京五輪でナイジェリアのホストタウンだったことにも言及しています。
この『特別ビザ創設』に関する一連の流れについて、在ナイジェリアの日本大使館も「事実に反する」と英文の声明を発表しており、地元メディアも報じているとのことです。
これを受けて、ネット上ではさまざまな声が上がっており、不信感を募らす声も多く見受けられています。
このニュースに寄せられたネットの声
「この件は海外での報道がSNSで取り上げられ、批判の声が相次いだことで政府が動いたがもしSNSがなかったら放置されて後々大きな問題に繋がったかもしれないと思うと恐ろしい」
「声明をホームページから削除しただけ。白紙撤回になったわけではない」
「これで安心せずに今後、他国とのビザ制度に関することは特に注意して見た方がいい」
「確かにSNSでは情報の見極めは必要だがオールドメディアから日本を守るための砦だと思う」
「不安がつきない。どういう経緯でこういう事態になったのか、会見を開いて説明してほしい」
今回の件を受けて、多くの人が日本政府に対する不信感を強めていることが見受けられます。また、声明自体は削除されたものの、国民の意見を無視して移民政策を強行してくのではないかと不安の声も囁かれています。
