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石破首相の辞任「必要ない」57.5%で11.6ポイント上昇も支持率は35％ 結果にコメント殺到
共同通信社が23日と24日に実施した全国電話世論調査が話題になっています。調査結果によると、自民党が参院選で大幅に議席を減らした責任を取って石破茂首相が「辞任するべきだ」と答えた人は40.0％となり、前回7月の調査から11.6ポイント減少。「辞任は必要ない」と答えた人が57.5％と多数を占めました。
また、石破政権が「消費税減税を受け入れるべきだ」との回答は61.5％に上り、政府がコメの生産量増加方針に転じたことについても、「価格が安定する」と答えた人が計54.4％となっています。
石破内閣の支持率も35.4％と、前回調査から12.5ポイント上昇しましたが、不支持率49.8％になり、支持を上回る状況が続いているとのこと。
今回の調査は固定電話425人、携帯電話631人の有効回答を基にしたとされ、この結果や調査方法に対して多くのユーザーからコメントが相次いでいます。
この話題に寄せられたネットの声
「世論調査に回答するのは固定電話の置いてある高齢者がメインだろ。ネットをほとんど見ないから石破内閣の売国政策についてよく知らない層だろう」
「50代以下はこんな記事を鵜呑みにする人は少ないでしょう。」
「これは調査方法や回答した年代等にも左右されるのであくまで一つのデータということで過信しないほうがいいでしょうね」
「明らかに支持が高くなる年代であろう世代への偏った聞き取りの結果を、さも全世代の考えのように…」
「あくまで参考程度とするのが通常かと」
「たった1000人程度の回答で辞任必要なし57％って疑問なんだが」
この話題には数多くのコメントが寄せられていました。
