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政府 暫定税率廃止後の財源に新税検討 ガソリン等の燃料に課税する案が浮上 話題に
政府は老朽化が進む道路や上下水道の維持・補修の財源を確保するため、新税の創設を検討しています。有力なのは自動車利用者から徴収する案で、ガソリン税の旧暫定税率廃止に伴う代替財源と位置づけられています。年末に向けて具体的な議論が進められる予定です。
財務省や総務省が構想をまとめ、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上しており、徴収した税金は地方自治体に重点的に配分することが検討されているとのこと。
新たな増税に対し、ネットではコメントが殺到しています。
この話題に寄せられたネットの声
「自らの無駄を改善することもせず、何が何でも国民から搾り取りたいんだな…」
「暫定税率廃止の代わりの財源って、名前が変わるだけで国民の負担は何も変わらないじゃん」
「なんのために廃止するのかわかってなくね？」
「そもそもガソリンは暫定税率で、はじめは2年間だけお願いしますって始まったもんだろ。」
「ガソリン減税して、違う税金にすり替えるだけだったら、国民にとって減税の意味は薄い。」
「これって一般財源の別の税を創設するってことでしょ？腹立たしいんだが、、」
この話題には数多くのコメントが寄せられていました。
