夫婦で収入を隠し “生活保護費” を『不正受給』”大きすぎる金額” が話題に「強制労働+全額返還でお願いします」「返還金額の倍を返さなきゃいけないような法律を作って欲しい」

神戸市に住む夫婦が収入があるにもかかわらず生活保護費を不正受給したとして起訴された事件が注目を集めています。このニュースの詳細やネットの声をまとめました。

神戸市が収入を隠して生活保護費約264万円を不正受給した夫婦を詐欺罪で起訴 ネットでも批判の声

今月1日、神戸地検は収入があるにもかかわらず、生活保護費を不正受給していたとして、神戸市兵庫区に住む53歳の男性とその妻・29歳女性を詐欺罪で起訴したと発表しました。

神戸市によると、夫妻は収入があるにもかかわらず、兵庫福祉事務所に申告せず、2018年5月~2023年2月の期間に生活保護費約264万円を騙し取っていたといいます。

2022年6月に福祉事務所へ匿名の通報があり、調査を開始。その結果、夫妻の不正受給が判明し、2024年8月の時点で兵庫署に告訴していました。

福祉事務所は夫妻に不正受給した額の返還を求めているといい、このニュースにネット上では批判の声が殺到しています。

このニュースに寄せられたネットの声

「氷山の一角ではないでしょうか」
「単純計算で年に約40万を6年バレない形で?間違いなく悪意的にやってた」
「今回も通報で発覚してるし、通報者には何らかのメリットも考えてもいいと思う」
「こういうのこそマイナンバーと紐付けして何とかできないの?」
「こういう人がいるから本当に制度が必要で 正しく受給している人まで白い目で見られ 辛い思いをするのでしょう」

あまりにも大きな額を不正受給していたとして、ネット上では批判の声が多く上がりました。また、こうした不正受給者は氷山の一角だとした上で、本当に必要としている人たちが白い目で見られる恐れがあることに懸念を抱く声も多く見受けられます。

今後、生活保護を受給する際に、マイナンバー制度を有効活用したり、帳簿提出と引き換えに受給資格を得られるなど、新たな対策が求められそうです。

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