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公務員の月給「増額」へ 4年連続引き上げでボーナス4.6ヶ月分に ネットで話題に
2025年度の国家公務員の給与が3％以上引き上げられる見通しであることが、7月28日に明らかになりました。月給・ボーナスともに4年連続の増額となり、インターネット上でさまざまな声が飛び交っています。
今回の改定は、人事院が8月に行う給与改定勧告に基づくもので、月給の上げ幅が3％以上となるのは1991年（3.71％増）以来34年ぶりの大幅な引き上げとなる見通しです。
また、期末・勤勉手当（いわゆるボーナス）も引き上げられる方向で調整が進められており、2024年度の実績である年4.60ヶ月分がさらに増える可能性もあります。
人事院は、民間企業との給与水準の差を埋めるために、毎年給与調査を行っています。2025年度からはこの比較対象となる企業の基準を見直し、従業員50人以上から100人以上の企業に拡大。本府省職員については、東京23区に本店を置く従業員1000人以上の企業との比較となり、これにより公務員給与の押し上げ効果が期待されていました。
この話題に寄せられたネットの声
「給料が上がる事は良い事だけどいわゆる財源はあるんでしょうかね」
「本当にやるべきことは、人員配置の適正化と、不良公務員のクビだろうけどね。」
「人件費を抑える努力も必要なのでは」
「給料上げなくても、減税でいいと思うんだけど」
「財源不足で減税反対の日本政府なのに公務員のボーナスは上りつづけるん？」
「民間の給与水準が公務員を上回るって？どーいう計算で出してるの？」
この話題には多数の意見が寄せられていました。
