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生活保護引き下げ「違法判決」で追加支給『数千億円』へ 過去の引き下げ分も遡って支給か
2024年6月27日、最高裁判所は、2013年から2015年にかけて実施された生活保護基準の引き下げについて、その根拠の一部を「違法」と判断しました。この判決を受けて厚生労働省は、当時の受給者に対し減額された分をさかのぼって追加支給する方向で本格的な検討に入りました。
当時の生活保護受給者はおよそ200万人に上っており、引き下げの理由とされた「デフレ調整」と「ゆがみ調整」によって、2015年度時点で約670億円の支給削減が行われていました。この基準は2018年度まで継続されたため、累計の減額額は「数千億円」に達すると見られています。
これを受けて、原告団は27日、厚労省に対して「原告だけでなく当時の受給者全員に対し、減額分をさかのぼって支給すべきだ」と要請。政府与党内でも、「もはや一部にとどめることは難しく、当時の全受給者に対し追加支給せざるを得ない」との声が広がっており、立法措置を伴う法案提出も視野に入っているとのことです。
この話題に寄せられたネットの声
「真面目に仕事をして、税金を引かれ、年金を引かれてる身からするとやってられないんだが」
「数千億円って…全部税金でしょ？」
「正直、追加支給は絶対にしてはいけないと思う」
「汗水垂らして働いてせめて自分の食いぶちくらいは稼いで、社会の負担を減らして欲しいです」
「生活保護者に現金を支給するのはもうやめましょう。チケット制などにするべきです」
「当時生活保護費を引き下げたことが違法であってもその減額分を補償するのは反対です」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
