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自民党幹部 2万円給付について、「迅速性と消費に回るが最優先」と語り「遅くとも年末までに」と意気込み 話題に
自民党と公明党の幹事長や国会対策委員長が17日、東京都内で会談を行い、参院選の公約として掲げた2万円の現金給付について協議しました。
今回の会談では、給付について「迅速性と消費に回ることを最優先に考える」との方針を両党で確認し、今後は政調会同士で具体的な制度設計を進めていく考えを示しました。
自民党の坂本国会対策委員長は、会談後に記者団の取材に応じ、「遅くとも年末までには、きちんと届くようにしたいという意見が出た」と説明し、年内給付の実現に意欲を示しました。
物価高騰などで家計負担が増す中、政府・与党としては速やかに給付金を届け、消費の下支えにつなげたい考えです。
一方で、野党が衆議院に提出している「ガソリン暫定税率廃止法案」についても議題に上がりましたが、ガソリンスタンドの現場での混乱や、廃止による代替財源の確保、仕入れ済みガソリンとの価格差損などの問題点が整理されていないとして、現時点では「審議すべき環境にはない」との認識で一致。
この現金給付をめぐる動きについて、SNS上では対応が遅いとの声が相次いでいます。
この話題に寄せられたネットの声
「年末までにと出ましたか。。今の物価高に対応するんじゃなかったのか？」
「2万でも助かる人はいます。ただ配るのが年末とか遅すぎる。」
「今困っているのに半年近く待たせるってとこが今の自民の危機感がないと言われる」
「年末って。参議院選挙が過ぎたら、公約を忘れるんじゃないの。」
「増税はスピーディーなのに給付は半年後ってなんなん」
「たった2万円の給付が年末まで時間がかかるとは…マイナンバーって何のためにあるんだ」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
