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石破首相、給付金を『消費税減税より効果的』と強調
18日、カナダで開催されたG7首脳会議に出席した石破首相が、記者会見を行いました。
物価高対策として”1人2万円”の給付金については「決して少なくない」との認識を示し、給付金と比較されやすい「消費税の減税」については『消費税減税より効果的』と強調ました。
会見で石破首相は、減税よりも「物価上昇に負けない賃上げの現実が基本であり急務」との考えを示しました。「賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要である」と賃上げを軸にする事を示し、給付金を参院選の公約に盛り込む検討を指示したことを述べました。
今回の給付金は、1人2万円をベースに子どもと住民税非課税世帯の大人は4万円を支給。これは2024年度に支給が開始した、低所得世帯の1世帯当たり3万円、子ども1人につき2万円加算の給付金よりも”手厚い”としています。
これ以外の物価高対策も講じているため、「全体を合わせて考えていただきたい。これは決して少なくはないと考えている」と主張しました。
石破首相は「給付金と消費税減税の比較」が行われていることを挙げ、給付金は高所得者への支援が薄く、今困っている人を中心に考え早期に実施できるものとしています。
そして、「消費税減税には、それなりに時間がかかる。今物価高に苦しんでおられる方々に対する対応としては、私は給付金の方がはるかに効果的であると考えている」と強調しました。
ネットでは、石破首相の発言に対して様々な声が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「すくねーよw」
- 「2万円も頂けるなんてありがたや〜って、ならんて…」
- 「配布コスト考えてなくない？」
- 「賃上げの上昇が確実に誰もが上がるのであればいいが、実際のところそれは不可能だろう。」
- 「物価高対策ならば、普通の大人は２万円、子どもと住民税非課税世帯の大人は４万円ではなく、全ての国民に一律同じ金額を配った方がいい。」
- 「減税の方がいいです。 一過性のものなどいらないです。」
ネットでは、給付額の低さや、賃上げを前提にした政策について不満の声が多く上がっている状況のようです。
