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「独身税は間違っている」三原じゅん子こども家庭庁大臣が反論 も保険料に上乗せで徴収へ
来年4月から開始される「子ども・子育て支援金制度」について、SNSを中心に「実質的な独身税ではないか」との批判が相次いでいる中、こども家庭庁の三原じゅん子大臣は10日、「独身税という言い換えは間違っている」と反論しました。
子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や妊婦の支援など、少子化対策の財源を確保するために新たに導入されます。具体的には、1人あたり月額250円から450円程度が、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収される予定です。
この制度について、子どもを持つ世帯には直接的な支援という形でメリットがある一方、子どもがいない独身世帯には恩恵がなく、負担だけが増えるとの指摘がSNSなどで広がり、「独身税」と揶揄されています。
こうした声に対して三原大臣は、「SNSの論調は支援金制度のことを指していると理解しているが、これを独身税と呼ぶのは正しくない」と述べました。さらに、「子どもたちは将来、社会保障を支える重要な存在となる。支援金は全世代のためのものであり、独身の方だけに負担を強いるものではない」と強調しています。
また、制度の意義や全世代へのメリットが十分に伝わっていない現状について、「そこは率直に反省し、丁寧に説明していきたい」とも語りました。
この話題に寄せられたネットの声
「政治家って税金で金を集める時に成果を定量的に説明しない。これが良くないんだよ」
「まったく関係ない政策やバラマキ等、血税の無駄遣いをするようであれば断固反対」
「こども家庭庁解体してその分のお金を回せばいいのに」
「こんな政策するより先ず結婚できる人が増えるように社会保険料の負担率下げて可処分所得を増やしてください」
「好きで独身している人ばかりでは無い」
「社会保障を含めた社会全体を支えるものであり、全員にメリットがあるって言うけど、こんな抽象的な事ばかり言ってるから嫌われるんよ」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
