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政府・与党から”現金給付策”が浮上『一人3万～4万円案』低所得者への”増額”も検討…にネットでは総ツッコミ
10日、政府・与党関係者から”現金給付策”として『一人3～4万円案』が浮上。低所得者には倍増も検討していることがわかりました。
現金給付案と低所得者への給付額増額を検討していることに、ネット上でも様々な声が上がっています。
4月に現金給付案が浮上するも、野党からバラマキ批判があり、世論調査でも評価が低かったことが判明。それを踏まえ、低所得者に手厚い給付を目指し、7月決定の国の税収額などを見て4万円を軸に調整することが明らかになりました。
貯蓄防止のため、公明党からマイナポイント活用の声が上がる一方で、自民党は国民の生活をスピーディーに支えるため現金給付が望ましいとの意見が上がっています。
公明党はすでに給付金配布を発表しており、自民党は7月の参院選公約に盛り込む方針です。
10日都内にて自民公明両幹事長は会談を行い、物価高対策として現金給付を実施することで意見が一致。同席した坂本国対委員長は記者団に対して、「税収が上振れした中で国民に還元しないのがおかしいという考えになった」と解説し、参院選の公約になることを説明しました。公明の西田氏は、現金給付時期を「年内が望ましい」との認識を示しています。
現金給付案や低所得者への増額案について、ネットではさまざまな声が上がっています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「確かに助かりますが…」
- 「いっつも選挙前になると小銭バラまくやん」
- 「先ず消費税なんとかしませんか？」
- 「低所得者は本年度すでに3万円の給付金が配られているはず」
- 「無駄なことばっかりせずにさっさと所得税とガソリン税減税してください」
- 「低所得者への支援は必要ですが、納税者や中間層の負担とのバランスをどう取るかが大きな課題」
- 「頑張って税金納めてる人を助けて」
- 「給付金を出しても物価が下がるわけではなく、一時的な収入で物価対策にはならない」
今回発表された「給付金案」に対しては、ネット上では厳しい意見が多く上がっている状態です。
続く物価高、なかなか上がらない収入や、重い税金の負担など、国民の不満が高まっている事もありますが、政策の発表が選挙前である点も反発意見につながっているようです。
