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石破内閣、実質賃金1％上昇を目標に掲げ話題に
石破内閣は6月6日、経済財政諮問会議において「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を提示しました。この中で、2029年度までの5年間で実質賃金を年1％程度上昇させる目標が掲げられ、注目を集めています。
石破首相は「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけ、持続的かつ安定的な物価上昇の下で、物価上昇を1％程度上回る賃金上昇を社会通念（ノルム）として定着させる方針を示しました。特に、雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者に対しては、「賃金向上推進5か年計画」に基づき、60兆円規模の生産性向上投資を官民で実現する計画です。
また、最低賃金についても、2020年代に全国平均1,500円という高い目標の達成に向け、官民で最大限の取り組みを5年間で集中的に実施することが明記されています。
この実質賃金の上昇目標は、政府が初めて数値目標として設定したものであり、賃金上昇の重要性を強調するものですが、ネットでは多くの疑念の声が寄せられています。
この話題に寄せられたネットの声
「物価がこんだけ上がってるのに年1％ってリーダーシップなさすぎ。。」
「実質賃金が2％上昇したところで社会保険の額が増えるし意味ないような」
「実質賃金が下がり続けてる状況で目標1％って、現状維持ってことなんじゃないの。。」
「賃金1%の増加が骨太ですか…」
「仮に1%上がってそこから税金を天引きされたら手元にいくら残るんでしょうか・・・」
「１％上げても社会負担料増やしてんだから意味あるのか疑問。実質現状維持以下なのでは？」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
