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4月からひっそり徴収の「独身税」あの手この手で徴収する政府に対し国民からコメント殺到
2026年4月から本格導入される「子ども・子育て支援金制度」が、ネット上で「独身税」と揶揄され、波紋を広げています。表向きには全世代から徴収される仕組みとされていますが、その実態に対して「またか」「知らない間にお金を取られている」といった不満の声が相次いでいます。
政府はこの制度を「全世代で子育てを支える社会の仕組み」と説明しており、独身者だけに課税されるわけではありません。実際には医療保険料に上乗せする形で、すべての加入者から徴収されることになります。
こども家庭庁が公表した試算によると、年収に応じて月額350円から最大1650円の負担が発生する見込みです。この金額は決して大きなものではないように見えるものの、「増税ラッシュの中でじわじわと効いてくる」と懸念する声もあります。
支援金の用途については「子ども・子育て支援法」により明確に規定されており、児童手当の拡充、出産育児給付金、高校生年代への支援などが予定されています。また、医療保険料とは別枠で管理されるため、いわゆる「流用」ではないとされています。
それでもネット上では、政府への根強い不信感が漂っています。
この話題に寄せられたネットの声
「なんだかんだ税金を増やして生活を大変にするから子供が減少するんだよ。。」
「先に議員や実力が伴っていない謎の議員を削減してくれ、、」
「これ全員対象とした普通の増税。用途を限定してもっともらしく聞こえるようにしただけじゃないの」
「子育て支援があるに越しことはない。けど、そのために国民から税を徴収するのは違うんじゃないか？」
「国民に負担を求めるのなら、まず国会議員が身を切るべきと思うのは私だけ？おかしいこと言ってるかな」
「“社会全体”で支えると言いつつ、実質は“新たな増税”。見え透いた言い訳で建前にもなっていない」
この話題には数多くの意見が寄せられていました。
