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在日コリアン3世女性、”宿泊拒否”の日本ホテルを訴訟
13日、在日コリアン3世の女性が都内にあるホテルにチェックインしようとした際、ホテル側がパスポートもしくは外国人対象の在留カードの提示を要求。
女性は「日本に居住している外国人には該当書類を提示する義務がない」として、提示を拒否しました。そのためホテルは”宿泊を拒否”することとなり、女性は宿泊不許可によって『精神的苦痛を受けた』として、損害賠償を要求するためホテルを起訴。
現在の日本で実施されている宿泊業法では、海外から渡日した外国人の観光客に限定してパスポートを提示要求できるとしており、国内居住の外国人は該当していません。
共同通信によると、2023年香川県では管内にある宿泊営業者に向けて公文書を発送。外見や名前などを根拠として無差別にパスポートや在留カードの提示を要求する事例が繰り返されている行為は、「人権上の問題がある」としていることを報じています。
該当女性が永住権を持っていたにもかかわらず、パスポートの提示を強要したホテル側の対応に、ネットでも議論が起きています。
このニュースに寄せられたネットの声
- 「法の不備を感じる」
- 「在留カードは持ち歩いてただろうしそちらを見せれば解決した話」
- 「日本人だろうが外国人だろうが身分証明書の確認するのはどうか?」
- 「ホテルは安全性を確保する義務があると思いますので、相手方もスムーズ手続きが出来るように協力すべき」
- 「税金で運営している公共施設ではないのだから、 ホテルは胸を張って顧客を選ぶ権利があるとおもいます」
在留カードや身分証明書の提示、ホテル側の対応について、さまざまな声が上がっている状態です。