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政府 エコカー補助金をBYDにも 国産メーカーを守らない姿勢が話題に
国の電気自動車（EV）向け補助金制度が、中国メーカーの車両購入にも適用されていることが国会で明らかになり、波紋が広がっています。
23日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の藤岡隆雄議員が「日本国民の税金を日本の産業振興に充てるべきだ」と強く指摘。中国EV大手「比亜迪（BYD）」の車両購入に対しても補助金が支給されている実態をただしました。
大串正樹経産副大臣の答弁によると、BYD車への補助金支給は2023年度に1300件、2024年度には1500件と増加傾向にあるとのこと。「この補助金はメーカーではなく購入者に対するもので、日本国内で登録された車両であれば国籍を問わず対象としている」と説明しています。
藤岡議員は「日本の血税がBYDの振興につながっている」と批判。さらに昨年12月に導入された中国人向け10年有効の数次ビザにも言及し、「中国人が滞在中にBYDを購入するケースも想定される」と懸念を示しました。
「トランプ米大統領を見習うくらい、国産メーカーを守る姿勢を示すべきだ」という藤岡議員の訴えに対し、大串副大臣は「特定のメーカーを排除するのは難しい」と応じました。政府は昨年4月から補助金の算定方式を変更し、BYD車への1台あたりの補助金額は下がったと説明していますが、藤岡議員は「日本のメーカーがプラスになるよう対応を」と重ねて求めました。
国際競争が激化するEV市場で、日本の税金を使った補助金が海外メーカーの利益につながる構図に、経済安全保障の観点からも議論が高まりそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「日本の補助金がBYDの振興につながる。」
「財源がないと言ってる割に別に普及しなくても社会に何ら支障のない向こうのの電気自動車に多額の補助金が出るってどうなのよ」
「我々の税金は我々国民の為に使われるべきだろ。なんで中国企業が潤うんだよ」
「何が難しいかその点を説明してほしい。日本の税金で日本の企業を応援することが何が難しいのか。」
「国産車に限定して補助金の支出を抑えて欲しい」
「議員になんの旨味があるのか知らないけど、自国が厳しいときに他国を優遇するような事はやめてほしい」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
