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河野太郎 給付金に独自見解『本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…』と語り話題に
自民党の河野太郎前デジタル相（62）がBS11の番組に出演し、物価高対策として提案されている一律給付金や消費税減税に否定的な見解を示しました。河野氏は国民1人当たり3～5万円の給付金を「効果なく貯蓄が増えるだけ」と批判し、消費税減税も「高所得者が最も恩恵を受ける悪い手」と断言。代わりに所得制限付きの給付を提案し、特にマイナンバーを活用した資産把握による「真に必要な人へのピンポイント給付」が効果的だと主張しています。
一連の発言で特に注目を集めたのは、マイナンバーを活用した資産把握についての発言です。「本当はマイナンバーを使って資産を把握させてもらえれば…つまり資産はあるが収入は少ない人にも収入だけ見て給付することになってしまうから、やっぱり収入と資産をきっちり見たうえで本当に必要なところにピンポイントで給付をするというのがいいんだろうと」と語り、現在の給付金制度の課題点を指摘しました。
この発言を受け、SNSではコメントが殺到しています。
この話題に寄せられたネットの声
「ズレてるなぁと思う。まず給付金は沸いたお金ではなく税金で、国民のお金です」
「そもそも配るお金は税金な訳で配るくらいなら徴収するなよ」
「これまた財務省のレク通り」
「なんかいつも思うがこの方の発言って責任感ないですよね」
「毎月給料見て思います。こんなに税金等が引かれるのかと」
「いつも思うのだが、政策の目的がはっきりしないから議論がすすまない感がいなめない。物価高対策なのか低所得者対策なのか、経済対策なのか。」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
