東国原英夫『デジタル課税』を提案「食料品（の税率を）を下げて」…”新たな課税案”がネットでも議論に「法人にのみデジタル課税は将来あり得る」「むしろ逆でデジタル減税　アナログ課税だと思う」

2025/4/28 話題のニュース

27日放送のテレビ番組に、東国原英夫氏が出演。消費税を減税し『デジタル課税』を導入することを提案し、ネットでは議論が巻き起こっています。デジタル課税の対象は、スマホやITなどの幅広い分野で、消費税減税した分を補うために導入すべきとしました。現金給付は選挙対策であることを、国民が見透かしている点も挙げています。

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東国原英夫『デジタル課税』を提案…ネットでも議論に

27日放送のテレビ朝日系「ビートたけしのTVタックル」(日曜・正午)に、元宮崎県知事で元衆院議員の東国原英夫氏(67)が出演。『デジタル課税』の導入を提案し、”新たな課税案”に対してネットでも議論が展開されています。

現在夏の参院選が迫っており、自民党以外の主要政党も物価高対策で消費税の減税案を掲げています。

東国原氏は、「食料品税の税率を下げて『デジタル課税』を代わりにかければいいと思う」と提案をしました。エッセイストの阿川佐和子氏がデジタルサービスの種類を問うと、東国原氏はスマホやIT、ChatGDPなどの幅広い分野であることを説明。続けて東国原氏は、ANNが今月19、20日に行った世論調査の結果現金給付の政策は選挙目当てと国民が見透かしていることを挙げました。

みんなの党元代表の渡辺喜美氏は2020年行った定額給付金の7割が貯蓄に回った例を挙げ、「1回こっきりじゃだめなんです。最低2年とか、恒久措置にしないと財布のひもはなかなか緩まない」と指摘しました。

東国原氏の”新たな課税案”について、ネットではさまざまな声が上がっています。

このニュースに寄せられたネットの声

「法人にのみデジタル課税は将来あり得る」
「むしろ逆でデジタル減税　アナログ課税だと思う」
「また新しく徴収する項目をつくり、煩雑で難解な徴税システムを加速させるだけ」
「デジタルと言う新しい言葉への課税案では本質的な問題解決にはならない」
「デジタル課税でも何でも税金はもうお断り」

デジタル分野への課税に難色を示している声が、非常に多い状況といえます。