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日本政府 生活保護費 増額が決定 母子世帯は最高約200,000円支給が話題に
厚生労働省は2024年末、物価高騰対策として生活保護の生活扶助額をさらに増額することを発表しました。2025年10月から2年間の期限付きで、現行の特例加算1000円に加えてさらに500円が上乗せされ、月額1500円の増額となります。
全国の生活保護受給者数は2022年末時点で約202万人にのぼるといわれています。近年の物価上昇を受け、厚生労働省は生活保護受給者の生活を支えるため、追加支援を決定しました。
今回の加算対象は、食費や光熱費などの日常生活費に充てられる「生活扶助」部分です。2023年度にすでに導入されていた月額1000円の特例加算に、さらに500円が上乗せされることになります。
厚生労働省によると、2023年10月1日時点での東京都区部等における生活扶助基準額の例として、3人世帯（33歳、29歳、4歳）では16万4860円、高齢者単身世帯（68歳）では7万7980円、高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）では12万2460円となっています。
特に注目を集めているのが母子世帯への支給額です。東京都区部等における母子世帯（30歳、4歳、2歳）の場合、児童養育加算などを含めて19万6220円が支給されることになります。これに2025年10月からの新たな加算が適用されると、支給額はさらに増加することになります。
この支給額についてSNSでは多くの意見が寄せられています。
この話題に寄せられたネットの声
「なんでこの国はまじめにコツコツ働いている納税者の所得が減り続け、生活保護受給者の収入や補助の拡充が進むんだろう」
「生活保護に増額は必要ないだろ・・・」
「生活保護受給者に苦しめとは決して言わないけど現金だけでなくお米券とか商品券でよくないか？」
「生活保護受給者に対してのデメリットがないからお得な制度になっている」
「これ以上の加算いる？医療費も無料、子どもの教育費もほぼ無料なのに」
「計算してみたんだが、60歳前の一人暮らしだと11万7千円も出るんだけど」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
