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財務省出身の高橋洋一が暴露 消費税減税に社会保障を引き合いに出すのは財務省の脅しと語り話題に
財務省出身の経済学者・高橋洋一氏が、消費税減税と社会保障を結びつける議論について「財務省の脅し」だと批判し、話題になっています。
高橋氏は19日放送のABCテレビ「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演し、石破政権が参院選前の物価高対策として検討していた現金給付の断念を受け、与野党で消費税減税の議論が活発化している状況について言及しました。
日本維新の会は食品にかかる消費税率を2年間ゼロに、国民民主党は時限的に一律5％に引き下げるよう主張しています。こうした消費税減税案に対し、高橋氏は「減収額は10兆円以上になる」と分析しています。
番組内で高橋氏は、消費税減税の議論になると必ず「社会保障と一体的な議論が必要」と言われることについて、「これは脅しなんです」と断言。「コロナ禍のとき、先進国38カ国のうち30カ国が消費税を下げている。日本だけが社会保障の話をする」と指摘しました。
さらに高橋氏は「昔、悪辣な財務省が仕組んだ。消費税は社会保障に使うと仕組んだわけ。だからこういうロジックを言う。こんなのはぶった切ればいいだけ」と、財務省の内部事情を暴露する発言をしています。
財源確保については「保険料は、とりっぱぐれが多い。ここをきちんと取る。消費税とのリンクは切る」と主張し、「でたらめをやってはいけない」と強調しました。
元財務省官僚という経歴を持つ高橋氏によるこの発言は、消費税と社会保障を結びつけるこれまでの議論の枠組み自体に疑問を投げかけるものとして、注目を集めています。
この話題に寄せられたネットの声
「消費税を社会保障にしている国は日本以外にないと何度も言われているんだよな」
「確かに消費税は一般財源なので、消費税を減税したから社会保障費が減るということにはないよね」
「財務省の悪事はまだある。有名なのが復興特別税と一般的には復興増税と認識されてる税も」
「今月から酒税も上がりました。物価が上がっても給料が上がらないのにところ構わず税金の種類を増やして取れるだけ取る。これでいいのか？」
「頭の良さをいかに増税感を出さずに負担させるかばかりに使っている」
「社会保障に使ってもないのに、どうやってそれを削るのかわかりませんね」
この話題には数多くの財務省への批判的なコメントが寄せられていました。
