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自民党議員 一律現金給付について「消費に回っていない」と疑問視 話題に
自民党の森山裕幹事長（衆院鹿児島4区）が、物価高対策として与党内で検討されている全国民への現金給付案に疑問を呈し、注目を集めています。
13日、鹿児島市と指宿市での会合後の記者団との質疑応答で、森山幹事長は「過去に何度かやっているが、貯蓄に回り、消費に回っていないとの意見もある」と述べ、現金給付の効果に懐疑的な見方を示しました。
長引く物価高への対応として2025年度補正予算案の編成が必要だとする森山幹事長は、「いろんなやり方を考えなければ」と強調。経済対策は「いずれにしても補正で対応しないといけない」と力を込めています。
補正予算の規模については「赤字国債を出さない範囲でやりたい」とし、「税収の見込みが明るいところもあり、総合的な判断になる」と説明しました。
また、物価高対策の一環として、森山幹事長はガソリン価格高騰への対応にも言及。「ガソリン税は基金の活用でいくらか下げることができる。一日でも早く実施できるようにする」と述べています。
一方で、消費税減税については「今の社会保障のどこを削り、どこで財源をつくるのかという話が一体でないと、おかしなことになる」として、引き続き慎重な姿勢を示しました。
今国会での補正予算成立を目指すかどうかについては「できたらそうあるべきだが、一定の時間が必要」とし、地方創生交付金などを活用した自治体ごとの取り組みの進捗状況も見極めていく考えを示しています。
政府・与党内では物価高対策に関する議論が活発化しており、現金給付の是非を含めた経済対策の詳細は今後の調整に注目が集まります。
この話題に寄せられたネットの声
「消費に回るようなマインドを作り出すことが大事ではないですか？」
「なら、減税ってことになるじゃん、、」
「貯蓄にまわるのは、将来への不安や子供の教育費に多くのお金がかかるなど、れっきとした理由があるからです」
「言ってる意味は解りますが、給付金で成果がなかったのは額が少なく単発だからでしょ」
「そう思うなら、マイナカードの時みたいにPayPayポイントやdポイントなどで配布すれば良いんですよ」
「いやいや10万じゃ高額な買い物なんか出来ないから普段使いで無くなってるし、非課税世帯の給付金だと尚更に普段使いでしょ」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
