目次
石破首相 消費税減税を断固否定「（減税した国は）我が国よりもっと高い」と発言
石破茂首相は1日の記者会見で、物価高対策として検討されていた食料品への消費税減税案について「税率の引き下げということは適当ではない」と断固否定しました。
首相は消費税が「全世代型の社会保障を支える重要な財源」だと強調し、「全額が社会保障の給付に充てられる」ものであると説明。減税によって財源が減少した場合の社会保障制度への影響を懸念する姿勢を示しました。
さらに石破首相は国際比較にも言及し、「G7の国々では一部の品目で引き下げた例はあるが、そういう国の消費税は我が国の10％よりもっと高い税率が設定されている」と指摘。具体的には「イギリスでは20％、フランスも20％、ドイツが19％、イタリアは22％」と列挙し、日本の消費税率が国際的に見て低水準にあることを強調しました。
「諸外国と比べて我が国の消費税の税率がどうか、そして全額社会保障にあてられている、これが減ったらどうしますかということも政府としては考えていかねばならない」と述べ、消費税減税に否定的な見解を改めて示しました。
この発言は、物価高に苦しむ国民からの減税要望が高まる中での発言だけに、SNS上では様々な反応が広がっています。
この話題に寄せられたネットの声
「食料品はフランス5.5％カナダ、イギリス、オーストラリア、韓国0％だぞ。アメリカも基本0％」
「毎月のように、食料品の値上げがされているのに、消費税の減税をしないなんて石破さんは、国民の苦労を全然わかっていませんね」
「食料品は0%の国も多いが」
「財源、財源ておっしゃりますが、国民の財源ももう正直限界なんですよ」
「アメリカ在住ですが、うちの州の消費税は８〜１０％位で、加工されていない食品の消費税はゼロですけど…」
「日本の税金が他国より安いと言うのは、一面的な見方ではないでしょうか」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
