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石破首相 アメリカ25％関税への姿勢が話題に
トランプ米政権が表明した日本車への25％関税措置について、石破茂首相が「けんかして得るものはない」と発言し、波紋を広げています。
28日午前の参院予算委員会で、石破首相はアメリカとの関税問題について「日本に高関税をかけることが決して米国の得にならないことをいかに理解させるか、最も効果的なやり方を考えていく」と述べました。さらに「大げんかしても得るものはない」と付け加え、対抗措置ではなく論理的な協議を重視する姿勢を示しました。
石破首相は立憲民主党の水岡俊一委員から対抗措置について問われた際、経産省、外務省、防衛省、農水省を含めて「この問題に総力で当たっている」と強調。国内の雇用への影響についても「資金繰りの問題も含めどういう形で行うのか、保証をどうするのか、利率をどうするのかなど、精緻に分析して内外ともにこれ以上ない対応を取っていく」と述べました。
すでに3月中旬に訪米して米通商代表部（ＵＳＴＲ）のジェミソン・グリア代表らと会談した武藤容治経産相も「引き続き米政府と調整しながら、何とか除外できるよう、またウィン・ウィンの関係になれるよう協議をしていきたい」と語りました。
政府は今後も米側との協議を続ける方針ですが、国民からは「もっと毅然とした態度で交渉すべき」との声も多く、石破政権の外交手腕が試されています。
この話題に寄せられたネットの声
「ご機嫌取り日米会談の後どうなりました？あれだけ貢ぐ約束をしていながら特別扱い無ですよ」
「150兆円の投資約束も破棄していいんじゃないの」
「理性的に、理詰めで話をして通じる相手かな、、」
「日本だけを除外してくれとか言って、耳を傾ける相手か？」
「いやいや、もう詭弁は通用しないから」
「トランプのいないところできれいごとこと言って、結局大打撃を被る日本国民というオチのような気がする」
この話題には数多くの批判的なコメントが寄せられていました。
