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JA全農”備蓄米”販売開始『備蓄米と表示しないで』に批判殺到
17日、農協の全国組織である全国農業組合連合会(全農)が、政府から落札した備蓄米について利益を出さない価格で販売を開始する方針であることを発表しました。
同日開かれた記者会見で、販売の際「混乱を避けるため」販売先の卸業者に『備蓄米と表示しないで』再販売するよう要請。ネットでは、流通の透明化を求める声や批判コメントが殺到しています。
農林水産省の入札が12日までの実施され、全農はそれに参加。備蓄米の落札に伴い、販売時の価格は、落札金額に必要経費のみを加える方針を決定しました。必要経費とは、運賃や保管料、金利や事務経費などが当てはまります。落札した備蓄米の量や、平均価格については非公開とされています。
全農は、落札が完了した備蓄米の取引を18日から開始する予定です。早ければ、3月の末頃から備蓄米がスーパーの店頭に並ぶ見通しとしています。
米袋に備蓄米であるかを表示しないとしている方針について、ネットでは以下のような声が上がっています。
この記事に寄せられたネットの声
- 「明記すると売れないから?」
- 「よくわからんが、その卸業者が儲かるだけでは?」
- 「国もJAも信用出来ないんだけど」
- 「国民の生活を守るはずの政治が、実際には目の前の話題に流されてばかりでは、抜本的な改革など期待できそうにない。」
- 「高い値をつけた業者から売る事自体おかしい」
どのようなお米を自分たちが食べているのかを知る権利を、消費者は持っているのではないかと感じます。