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石破首相 衆議院初当選の自民党議員に『10万円相当の商品券配布』深夜記者会見で記者に”質問返し”
13日、石破首相は記者会見を開き、今年3月に初当選の自民党議員15名に10万円分の商品券を配布した件について、「法律に抵触しない」との見解を示しました。
石破首相によると、商品券は3月3日に行われた懇親会に先立ち、出席議員の事務所へ「会食のお土産」として届けられたもので、私費（ポケットマネー）で用意したと説明。そのため「政治活動に関する寄付には当たらず、政治資金規正法には違反しない」と主張しました。
この件に関し、記者から「政治資金規正法に抵触するのではないか」と質問が上がると、石破首相は「何条のどの条文ですか？」と確認。記者が「21条の2項です」と答えると、さらに「どの部分ですか？」と再度質問し、条文が読み上げられると「これは政治活動ではない」と強調しました。
また、今回の商品券配布が初めてではないことも認めた上で、「公職選挙法にも政治資金規正法にも違反していない」と説明。石破首相の事務所関係者も「違法性はない」との見解を示しています。
一方で、商品券を受け取った議員の中には翌日に返却した人もおり、国会で「政治とカネ」の問題が議論される中、今回の件が批判を招く可能性も指摘されています。
このニュースを受け、ネットでは賛否の声が寄せられています。
この記事に寄せられたネットの声
- 「一人に10万、合計150万。桁が違う。この感覚では、国民の生活なんてわかりませんよね。」
- 「こは懐の大きさをさらに見せるために『自費で』国民一人ひとりに10万円分の商品券を配布するのはいかがでしょうか？」
- 「私費であることの証明は？公開しない、領収書が必要ない予算があるのでその証明も難しいのでは？」
- 「こうした金銭の授与は日常的に行われてきたのでしょう。そりゃ政治に金がかかる訳だ。」
- 「「政治には金がかかる」のではなくて、「金をかける政治しかできない」のが正解なのでは？」
政治家のお金の使い方に対する国民の声は、非常ウに多く上がっています。
