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長野県が生活困窮世帯を対象に1世帯あたり5000円分のガソリン券を支給 ガソリンの価格の高騰が理由
2月28日、長野県は生活困窮世帯を対象としたガソリン券支給の申請受け付けを開始しました。
この施策は、県内のガソリン価格が1リットルあたり191.4円と全国2番目の高値が続いていることを受け、1世帯あたり5000円分のガソリン券を支給するものです。支給のための補正予算が組まれ、2月28日から申請受付が始まりました。
対象となるのは以下の世帯です。
今年1月1日時点で長野県内に住民登録がある
2023年の世帯年収が200万円未満または今年度の住民税が非課税
普段から自動車やバイクを利用している世帯
申請は郵送またはオンラインで受け付け、締め切りは7月末までとなっています。
このニュースに寄せられたネットの声
「世帯年収300万くらいが厳しいのでは？ 税金を払い終わったら、残るのは200万あるか無しで…世帯年収400万でも子供が3人いたらヤバいだろうし。物価高で殆どの世帯が生活厳しいと思う」
「そもそも、非課税世帯より課税世帯へ還元すべき。 収入に諸々税金引かれて、残った手取りからさらに消費税が取られる」
「生活困窮世帯でなおかつ車を所持している世帯が対象という基準がそもそもおかしい気がする」
「長野県なら移動手段に自動車を使っている人は多いと思う。だからほとんどの人がガソリンの値段が上がって困っている。それなのに所得制限で支給するのはどうかと思う」
「まさに働いたら負け。という現状ではないでしょうか」
ガソリン高騰を受けてガソリン券を支給することに対しては好意的な意見が多く見受けられましたが、生活困窮世帯のみを対象としたことで疑問の声や怒りの声が噴出しています。
実際、生活困窮世帯だけでなく、今では税金を多く引かれている他の世帯も困窮状態です。財源の問題もあると思いますが、生活困窮世帯以外の世帯も救う施策を検討してもらいたいですね。
