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自民党の年収の壁引き上げ案 専門家はいびつ指摘 話題に
自民党が18日に示した「年収の壁」引き上げ案が、SNSで大きな反響を呼んでいます。この案は、年収200万円以下の場合、課税水準を現行の103万円から160万円まで引き上げるという内容です。
新制度では、低所得者層に控除を上乗せする特例措置を設け、年収200万円～500万円以下の層についても控除を追加し、課税水準を136万円以上とすることが提案されています。
この案が報じられると、SNSでは「200万円以下」がトレンド入り。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）もXで「物価高で困っているのは低所得者だけではありません。対象をもっと拡大すべき」と指摘。新たな所得制限による「壁」の創設にも懸念を示しています。
大和総研の試算によると、年収200万円の場合は年間2万4000円の減税となる一方、300万円では1万円に減少。「低所得者に減税を集中させる点は理解できる」としながらも、「年収200万円を超えると減税額が減って税負担が1万円程度増えるのはいびつ。税制の理屈として無理がある」と指摘しています。
この案に対しては、所得区分による支援額の急激な変化や、対象範囲の狭さなど、制度設計の面で様々な課題が浮き彫りになっています。物価高に苦しむ世帯への支援策として、さらなる検討が求められそうです。
この話題に寄せられたネットの声
「日本の税制度ってとにかくちまちまと細かく切り刻んで複雑な数字の羅列ばかりで、わかりにくすぎる」
「所得制限を入れて複雑化させずに住民税を含めればいいんじゃないの」
「税制も複雑になり必要もない専門家を増やすだけでしょ」
「ようこんな誰も納得しない複雑な案を考えるな」
「複雑にして丸め込むような案はもうやめろ」
「ここまで頑なに、制度を複雑化してわかりにくくするのは裏があるとしか思えない」
この話題には多数の批判的なコメントが寄せられていました。
